（2023年6月28日作成）
結論
・守秘義務が課されるはずの税務調査がなぜ報道されるのか、については現在においても原因は不明です。
・国税がリークしているという説、本人を含む関係者が漏らしているという説があるようです。
・私見では、本人を含む関係者が漏らしているという説、が有力のように思います。
書籍やネットにおける見解
・2000年代に国税庁を退職された方の書籍からの情報
・ある税理士法人のブログ記事からの情報
・元国税調査官のブログからの情報
・元国税職員、さんきゅう倉田さんのブログからの情報
上記を参考といたしました。
2000年代に国税庁を退職された方の書籍からの情報
・しかし国税庁が明言するわけではありませんが、修正申告をした事実がマスコミに漏れるのは国税庁がマスコミにリークしているからです。
・それはなぜか？有名な企業や芸能人が国税によって修正申告をした事実を知らしめることで、ほかの多くの納税者が「やっぱり国税は怖い」「国税はなんでもわかるんだ」ということを印象付けるためです。
・これが国税庁が組織的に行っている一罰百戒なのです。
上記のように言い切っておられました。
ある税理士法人のブログ記事からの情報
ある税理士法人のブログにおいては以下のように記述されていました。
・調査官も調査時には、「我々は、守秘義務があり絶対に外に情報がもれることはありません」と説明しています。
・脱税事件で裁判となったり、国税当局の処分が不服で裁判を行っている場合であれば、新聞報道もわかりますが、普通の税務調査で申告もれの場合はわからないはず。
・マスコミは、独自の調査ということになっていますが・・・・・。
・記者が、企業等を取材して確認しているということもありますが、それにしても、内容が詳細であり、不思議でたまりません。
・記者が国税局の担当官に最近の調査状況を聞きにいきます。担当官は、直接は調査先の名前は言いませんが、記者の質問になんらかの反応をしているとの事。また、記者会見の時等に実名の資料も置いておき、勝手に見られたようにしている。定かではありませんが、このように国税当局がリークしなければ実名や詳しい内容などわかりません。
・課税当局も報道により波及効果をねらっていると考えますが、リークしているとすれば、それこそ「守秘義務」違反になります。
以上より、なぜ報道されるのか不思議、とのことでした。
元国税調査官のブログからの情報
ある元国税調査官のブログにおいては以下のように記述されていました。
・国税局の広報などが情報を公開している？そんなことはないと思います。そもそも国税局や、税務署の職員は、国家公務員ですので、厳格な守秘義務を課せられています。
・どうも、報道される内容の大半は、報道された本人や関係者が話しているようです。
以上より、本人や関係者が漏らしているという説、でした。
元国税職員、さんきゅう倉田さんのブログからの情報
元国税職員、さんきゅう倉田さんのブログにおいては以下のように記述されていました。
・管轄の税務署や東京国税局の職員が個人的にリークすることはありません。守秘義務が課せられているし、そんなことをする動機もない。複数の国税OBの税理士さんに確認したところ、「誰がリークするのかわからない。法的根拠もわからない」という回答でした。
・推測になってしまいますが、国税庁の審議官、課税部長、調査査察部部長、徴収部長から話を聞いたり、国税の張り付き記者が総務課長から話を聞いたりしたのかもしれません。
以上より、国税張り付き記者が総務課長から聞いた、との見解でした。
まとめ
このネット社会において、情報を洩れないようにすることは大変困難のようです。
しかし、税務調査の報道が、脱税報道として大々的に報道されることは、やや問題があるように思われます。
納税に関する正しい知識を国民に提供すればよいだけではないのでしょうか？
過少申告かつ偽りその他不正の行為、隠ぺい仮装に心当たりがある方で調査通知があった方、あきらめないでください、調査通知後から調査日の前日までに自主修正申告をすれば重加算税を回避できることが国税通則法第68条1項に定義づけられています！（こちらの解説ページをご参考ください）
税務署から電話があっても慌てないでください！調査開始前であればまだ対応策は残されております。弊所にご連絡ください！