実は「税務調査」という用語の定義は定かではありません

驚かれるかもしれませんが実は「税務調査」という言葉は法律上定義されていません。質問検査権と税務調査が同義であるという見解が有力です。

税務調査＝質問検査権の根拠規定は現行は国税通則法74条の2です

国税通則法74条の2において所得税法、法人税法、消費税法の質問検査権があることを規定しています。つまり税務調査は、税務署が独断と偏見で実施しているものでも、嫌がらせで実施しているものでもなくて、法律に基づいた行為であります。

 

<参考：国税通則法74条の2>

（当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権）
第七十四条の二　国税庁、国税局若しくは税務署（以下「国税庁等」という。）又は税関の当該職員（税関の当該職員にあつては、消費税に関する調査（第百三十一条第一項（質問、検査又は領置等）に規定する犯則事件の調査を除く。以下この章において同じ。）を行う場合に限る。）は、所得税、法人税、地方法人税又は消費税に関する調査について必要があるときは、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に定める者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件（税関の当該職員が行う調査にあつては、課税貨物（消費税法第二条第一項第十一号（定義）に規定する課税貨物をいう。第四号イにおいて同じ。）又はその帳簿書類その他の物件とする。）を検査し、又は当該物件（その写しを含む。次条から第七十四条の六まで（当該職員の質問検査権）において同じ。）の提示若しくは提出を求めることができる。
一　所得税に関する調査　次に掲げる者
イ　所得税法の規定による所得税の納税義務がある者若しくは納税義務があると認められる者又は同法第百二十三条第一項（確定損失申告）、第百二十五条第三項（年の中途で死亡した場合の確定申告）若しくは第百二十七条第三項（年の中途で出国をする場合の確定申告）（これらの規定を同法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者
ロ　所得税法第二百二十五条第一項（支払調書）に規定する調書、同法第二百二十六条第一項から第三項まで（源泉徴収票）に規定する源泉徴収票又は同法第二百二十七条から第二百二十八条の三の二まで（信託の計算書等）に規定する計算書若しくは調書を提出する義務がある者
ハ　イに掲げる者に金銭若しくは物品の給付をする義務があつたと認められる者若しくは当該義務があると認められる者又はイに掲げる者から金銭若しくは物品の給付を受ける権利があつたと認められる者若しくは当該権利があると認められる者
二　法人税又は地方法人税に関する調査　次に掲げる者
イ　法人（法人税法第二条第二十九号の二（定義）に規定する法人課税信託の引受けを行う個人を含む。第四項において同じ。）
ロ　イに掲げる者に対し、金銭の支払若しくは物品の譲渡をする義務があると認められる者又は金銭の支払若しくは物品の譲渡を受ける権利があると認められる者
三　消費税に関する調査（次号に掲げるものを除く。）　次に掲げる者
イ　消費税法の規定による消費税の納税義務がある者若しくは納税義務があると認められる者又は同法第四十六条第一項（還付を受けるための申告）の規定による申告書を提出した者
ロ　イに掲げる者に金銭の支払若しくは資産の譲渡等（消費税法第二条第一項第八号に規定する資産の譲渡等をいう。以下この条において同じ。）をする義務があると認められる者又はイに掲げる者から金銭の支払若しくは資産の譲渡等を受ける権利があると認められる者

 

罰則規定

税務調査は拒否できない、税務調査は受忍義務があると言われますが、それは国税通則法128条において税務調査を拒否した場合の罰則規定が定められているところからきています。

 

<参考資料：国税通則法128条>

第百二十八条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第二十三条第三項（更正の請求）に規定する更正請求書に偽りの記載をして税務署長に提出した者
二　第七十四条の二、第七十四条の三（第二項を除く。）若しくは第七十四条の四から第七十四条の六まで（当該職員の質問検査権）の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査、採取、移動の禁止若しくは封かんの実施を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
三　第七十四条の二から第七十四条の六までの規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出した者

 

平成23年度国税通則法改正までは各税法において質問検査権及び罰則規定が規定されていました

質問検査権

旧法人税法153条（当該職員の質問検査権）
国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署長若しくは所轄国税局長の当該職員は、法人税に関する調査について必要があるときは、法人（連結法人の納税地の所轄税務署又は所轄国税局の当該職員がその連結親法人の各連結事業年度の連結所得に対する法人税に関する調査について必要があるときは、連結子法人を含む。）に質問し、又はその帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によって認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この編及び第百六十二条第三号（偽りの記載をした中間申告書を提出する等の罪）において同じ。）その他の物件を検査することができる。

旧所得税法234条（当該職員の質問検査権）
国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、所得税に関する調査について必要があるときは、次に掲げる者に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によって認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第二項及び第二百四十二条第十号（罰則）において同じ。）その他の物件を検査することができる。
１．納税義務がある者、納税義務があると認められる者又は第百二十三条第一項（確定損失申告）、第百二十五条第三項（年の中途で死亡した場合の確定申告）若しくは第百二十七条第三項（年の中途で出国する場合の確定申告）（これらの規定を第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者
２．第百二十五条第一項（支払調書）に規定する調書、第百二十六条第一項から第三項まで（源泉徴収票）に規定する源泉徴収票又は第二百二十七条から第二百二十八条の三まで（信託の計算書等）に規定する計算書若しくは調書を提出する義務がある者
３．第一号に掲げる者に金銭若しくは物品の給付する義務があったと認められる者若しくは当該義務があると認められる者又は同号に掲げる者から金銭若しくは物品の給付を受ける権利があったと認められる者若しくは当該権利があると認められる者

旧消費税法第62条（当該職員の質問検査権）
国税庁の当該職員又は事業者の納税地を所轄する税務署若しくは国税局の当該職員は、消費税に関する調査について必要があるときは、次に掲げる者に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によって認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。第3項、次条及び第65条第5号において同じ。）その他の物件を検査することができる。
１．納税義務がある者、納税義務があると認められる者又は第46条第1項の規定による申告書を提出した者

罰則規定

旧法人税法162条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２．第百五十三条又は第百五十四条第1項若しくは第二項（当該職員の質問検査権）（これらの規定を第百五十五条（質問検査権に係る準用）において準用する場合を含む。）の規定による当該職員の質問に対して答弁せず若しくは偽りの答弁をし、又これらの規定による検査を拒み、妨げ若しくは忌避した者
３．前号の検査に関し偽りの記載又は記録をした帳簿書類を提示した者

旧所得税法242条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、第三号の規定に該当する者が同号に規定する所得税について第二百四十条（源泉徴収に係る所得税を納付しない罪）の規定に該当するに至ったときは、同条の例による。
９．第二百三十四条第一項（当該職員の質問検査権）の規定による当該職員の質問に対して答弁せず若しくは偽りの答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ若しくは忌避した者
10．前号の検査に関し偽りの記載又は記録をした帳簿書類を提示した者

 

 

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