(2023年7月12日)

結論

・質問応答記録書への署名は法的な義務は無く、拒否できる。
・ただ質問応答記録書への署名を拒否したところで、税務調査の内容の事実が消えるわけでは無いので、応じても拒否しても差は無いように思われる。
・しかし、後日争う場合には質問応答記録書への署名の有無は大きな影響があると思われる。
・とにかく注意したいのは、税務署の調査官が作成したストーリーの誘導にのって署名したことによる重加算税の賦課決定にはお気を付けください。