（2020年3月20日作成）（2023年12月27日再編集）（2024年4月25日再編集）

プラン一覧

・無申告個人事業主向けプラン
・過少申告個人事業主向けプラン
・無申告法人向けプラン
・過少申告法人向けプラン

無申告個人事業主向けプランの解説

料金表（目安）

調査通知前無申告個人事業主向けプラン料金表※目安金額5年分必要と判断の場合（※目安金額）7年分必要と判断の場合（※目安金額）
売上集計で把握した売上規模1年分5年分7年分
～400万円未満 ～50,000円/年（税抜）～250,000円/年（税抜）～350,000円/年（税抜）
800万円未満～70,000円/年（税抜）～350,000円/年（税抜）～490,000円/年（税抜）
1,200万円未満～100,000円/年（税抜）～500,000円/年（税抜）～700,000円/年（税抜）
1,600万円未満～120,000円/年（税抜）～600,000円/年（税抜）～840,000円/年（税抜）
2,000万円未満～160,000円/年（税抜）～800,000円/年（税抜）～1,120,000円/年（税抜）
2,000万円以上別途見積別途見積別途見積

概要

・申告書作成年数は5年分（偽りその他不正行為を伴う無申告の場合は7年分）
・弊所の申告書作成納期期限は合意に基づく合理的な期間で速やかに
・税務調査の通知前であり、特別な期限は無いことから、状況を勘案した見積金額及び納期を提示し、それに基づいて速やかに作成いたします。

メリット・デメリット

・メリットとしては、これまでご自身では作成してこれなかったので、申告のきっかけとなると思います。経費を可能な限り計上できるお手伝いができます。
・デメリットとしては、所得税の確定申告書に限っては自力で作成できる可能性もあります。

無申告法人向けプランの解説

料金表（目安）

調査通知前無申告法人向けプラン料金表※目安金額5年分必要と判断の場合（※目安金額）7年分必要と判断の場合（※目安金額）
売上集計で把握した売上規模1年分5年分7年分
～400万円未満 ～70,000円/年（税抜）～350,000円/年（税抜）～490,000円/年（税抜）
800万円未満～100,000円/年（税抜）～500,000円/年（税抜）～700,000円/年（税抜）
1,200万円未満～120,000円/年（税抜）～600,000円/年（税抜）～840,000円/年（税抜）
1,600万円未満～160,000円/年（税抜）～800,000円/年（税抜）～1,120,000円/年（税抜）
2,000万円未満～200,000円/年（税抜）～1,000,000円/年（税抜）～1,400,000円/年（税抜）
2,000万円以上別途見積別途見積別途見積

概要

・申告書作成年数は5年分（偽りその他不正行為を伴う無申告の場合は7年分）
・弊所の申告書作成納期期限は合意に基づく合理的な期間で速やかに
・税務調査の通知前であり、特別な期限は無いことから、状況を勘案した見積金額及び納期を提示し、それに基づいて速やかに作成いたします。

メリット・デメリット

・メリットとしては、法人税確定申告書の作成は自力で作成は難しいと思われます。経費を可能な限り計上できるお手伝いができます。
・デメリットは特にないと思われます。

過少申告個人事業主向けプランの解説

料金表（目安）

調査通知前過少申告個人事業主向けプラン料金表※目安金額
売上修正後の売上規模修正後の増額所得に伴う増額本税金額に応じた報酬調整1年分
～400万円未満 修正後の増額所得に伴う増額本税金額に応じた報酬調整～50,000円/年（税抜）
800万円未満修正後の増額所得に伴う増額本税金額に応じた報酬調整～70,000円/年（税抜）
1,200万円未満修正後の増額所得に伴う増額本税金額に応じた報酬調整～100,000円/年（税抜）
1,600万円未満修正後の増額所得に伴う増額本税金額に応じた報酬調整～120,000円/年（税抜）
2,000万円未満修正後の増額所得に伴う増額本税金額に応じた報酬調整～160,000円/年（税抜）
2,000万円以上別途見積別途見積

概要

・申告書作成年数は最大7年分（6年前及び7年前に偽りその他不正行為が存在する場合）
・弊所の申告書作成納期期限は合意に基づく合理的な期間で速やかに
・税務調査の通知前であり、特別な期限は無いことから、状況を勘案した見積金額及び納期を提示し、それに基づいて速やかに作成いたします。

メリット・デメリット

・メリットとしては、2021（令和3）年分の所得税の確定申告までは、修正申告の5表を作成しなければならず、慣れておられない場合は難しいと思われます。
・デメリットとしては、ただ修正申告の5表についても自力で作成できる可能性もあります。

過少申告法人向けプランの解説

料金表（目安）

調査通知前過少申告法人向けプラン料金表※目安金額
売上集計で把握した売上規模修正後の増額所得に伴う増額本税金額に応じた報酬調整1年分
～400万円未満 修正後の増額所得に伴う増額本税金額に応じた報酬調整～70,000円/年（税抜）
800万円未満修正後の増額所得に伴う増額本税金額に応じた報酬調整～100,000円/年（税抜）
1,200万円未満修正後の増額所得に伴う増額本税金額に応じた報酬調整～120,000円/年（税抜）
1,600万円未満修正後の増額所得に伴う増額本税金額に応じた報酬調整～160,000円/年（税抜）
2,000万円未満修正後の増額所得に伴う増額本税金額に応じた報酬調整～200,000円/年（税抜）
2,000万円以上別途見積別途見積

概要

・申告書作成年数は最大7年分（6年前及び7年前に偽りその他不正行為が存在する場合）
・弊所の申告書作成納期期限は合意に基づく合理的な期間で速やかに
・税務調査の通知前であり、特別な期限は無いことから、状況を勘案した見積金額及び納期を提示し、それに基づいて速やかに作成いたします。

メリット・デメリット

・メリットとしては、法人税修正申告書の作成は自力で作成は難しいと思われます。
・デメリットは特にないと思われます。

過少申告かつ偽りその他不正の行為、隠ぺい仮装に心当たりがある方で調査通知があった方、あきらめないでください、調査通知後から調査日の前日までに自主修正申告をすれば重加算税を回避できることが国税通則法第68条1項に定義づけられています！（こちらの解説ページをご参考ください）

税務署から電話があっても慌てないでください！調査開始前であればまだ対応策は残されております。弊所にご連絡ください！