結論：反面調査を避ける唯一の方法は適切に帳簿資料を保存しておくしかありません

 

反面調査の根拠規定は現行は国税通則法74条の2です

国税通則法74条の2において所得税法、法人税法、消費税法の反面調査ができることを規定しています。つまり反面調査は、税務署が独断と偏見で実施しているものでも、嫌がらせで実施しているものでもなくて、法律に基づいた行為であります。

下記の国税通則法74条の2を見ていただくと、質問検査権が及ぶ対象者の中に調査対象納税者の取引相手も含まれているのです。つまり、反面調査という文言自体は存在しません。

<参考：国税通則法74条の2>

（当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権）
第七十四条の二　国税庁、国税局若しくは税務署（以下「国税庁等」という。）又は税関の当該職員（税関の当該職員にあつては、消費税に関する調査（第百三十一条第一項（質問、検査又は領置等）に規定する犯則事件の調査を除く。以下この章において同じ。）を行う場合に限る。）は、所得税、法人税、地方法人税又は消費税に関する調査について必要があるときは、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に定める者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件（税関の当該職員が行う調査にあつては、課税貨物（消費税法第二条第一項第十一号（定義）に規定する課税貨物をいう。第四号イにおいて同じ。）又はその帳簿書類その他の物件とする。）を検査し、又は当該物件（その写しを含む。次条から第七十四条の六まで（当該職員の質問検査権）において同じ。）の提示若しくは提出を求めることができる。
一　所得税に関する調査　次に掲げる者
イ　所得税法の規定による所得税の納税義務がある者若しくは納税義務があると認められる者又は同法第百二十三条第一項（確定損失申告）、第百二十五条第三項（年の中途で死亡した場合の確定申告）若しくは第百二十七条第三項（年の中途で出国をする場合の確定申告）（これらの規定を同法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者
ロ　所得税法第二百二十五条第一項（支払調書）に規定する調書、同法第二百二十六条第一項から第三項まで（源泉徴収票）に規定する源泉徴収票又は同法第二百二十七条から第二百二十八条の三の二まで（信託の計算書等）に規定する計算書若しくは調書を提出する義務がある者
ハ　イに掲げる者に金銭若しくは物品の給付をする義務があつたと認められる者若しくは当該義務があると認められる者又はイに掲げる者から金銭若しくは物品の給付を受ける権利があつたと認められる者若しくは当該権利があると認められる者
二　法人税又は地方法人税に関する調査　次に掲げる者
イ　法人（法人税法第二条第二十九号の二（定義）に規定する法人課税信託の引受けを行う個人を含む。第四項において同じ。）
ロ　イに掲げる者に対し、金銭の支払若しくは物品の譲渡をする義務があると認められる者又は金銭の支払若しくは物品の譲渡を受ける権利があると認められる者
三　消費税に関する調査（次号に掲げるものを除く。）　次に掲げる者
イ　消費税法の規定による消費税の納税義務がある者若しくは納税義務があると認められる者又は同法第四十六条第一項（還付を受けるための申告）の規定による申告書を提出した者
ロ　イに掲げる者に金銭の支払若しくは資産の譲渡等（消費税法第二条第一項第八号に規定する資産の譲渡等をいう。以下この条において同じ。）をする義務があると認められる者又はイに掲げる者から金銭の支払若しくは資産の譲渡等を受ける権利があると認められる者

 

「必要があるとき」は反面調査できるが、その「必要があるとき」とは？

・判例より

・税務調査手続に関するＦＡＱ（一般納税者向け）問23より

・調査⼿続の実施に当たっての基本的な考え⽅等について（事務運営指針）の第2章 基本的な事務⼿続及び留意事項の3 調査時における⼿続の(6) 反⾯調査の実施より

 

問23 取引先等に対する調査を実地の調査として行う場合には、事前通知は行われないのですか。
税務当局では、取引先など納税者の方以外の方に対する調査を実施しなければ、納税者の方の申告内容に関する正確な事実の把握が困難と認められる場合には、その取引先等に対し、いわゆる反面調査を実施することがあります。反面調査の場合には、事前通知に関する法令上の規定はありませんが、運用上、原則として、あらかじめその対象者の方へ連絡を行うこととしています。
（注）一部の間接諸税については、納税者の方以外の方に対する調査の場合でも、原則として事前通知を行うことが法令上規定されています。

 

 

(6) 反⾯調査の実施
取引先等に対する反⾯調査の実施に当たっては、その必要性と反⾯調査先への事前連絡の適否を⼗分検討する。
(注) 反⾯調査の実施に当たっては、反⾯調査である旨を取引先等に明⽰した上で実施することに留意する。

 

本人調査を経ない反面調査は許されるのか？

 

 

過少申告かつ偽りその他不正の行為、隠ぺい仮装に心当たりがある方で調査通知があった方、あきらめないでください、調査通知後から調査日の前日までに自主修正申告をすれば重加算税を回避できることが国税通則法第68条1項に定義づけられています！（こちらの解説ページをご参考ください）

税務署から電話があっても慌てないでください！調査開始前であればまだ対応策は残されております。弊所にご連絡ください！