（2024年4月23日作成）（2024年7月12日再編集）

結論

・平成25年以降はみなさんがイメージするような恫喝的な、威圧的な、荒っぽい「態度」の税務調査は大幅に減少していると解されます。
・まず平成25年以降は、調査通知・事前通知が明文化されており、税務調査が行われる場合は納税者へ連絡があることが原則的とされています。
・次に平成25年以降は、無予告調査の規定が明文化されており、特例的に無予告調査の必要性が満たされなければ、無予告で調査は開始できないことになっております。
・平成25年以降は、重加算税の理由付記が明文化され、昔に比べれば理不尽な重加算税は減少したと解されます
・平成25年以降の上記の前提を踏まえたうえで、近年の国民の公務員に対する風当たりは強く、かつSNS等の普及により公務員である税務調査官が法律に基づかない荒っぽい税務調査を行ったことが明らかになればたちまち炎上するため、むしろ税務調査官は国民を恐れていると解されます。
・しかし、平成25年以降も理不尽な税務調査は発生していると解されます。

下記で詳細を記述します。

平成25年以降はみなさんがイメージするような恫喝的な、威圧的な、荒っぽい「態度」の税務調査は大幅に減少していると解されます。

平成25年以降は、調査通知・事前通知が明文化されており、税務調査が行われる場合は納税者へ連絡があることが原則的

こちらのページをご参考ください。

事前通知と調査通知の違いとは

現在においては、事前通知、調査通知が原則的とされています。みなさんがイメージされるような、税務調査官が勝手にやってくる、勝手に開始するようなことは基本的に発生しないとされています。

平成25年以降は、無予告調査の規定が明文化されており、特例的に無予告調査の必要性が満たされなければ、無予告で調査は開始できない

こちらのページをご参考ください。

現在は無予告調査が明文化されていることについて

現在においては、無予告調査の要件が明文化されております。無予告調査が認められるような場合に特例で行われるのが無予告調査となっております。

平成25年以降は、重加算税の理由付記が明文化されています

こちらのページをご参考ください。

現在は理由付記の法整備が拡充されていることについて

したがって、税務調査官の裁量のみによるまったく根拠、理由の存在しない重加算税は減少していると解されます。

近年のネット社会において公務員である税務署の調査官は納税者である国民をむしろ恐れていると解されます

みなさんの税務調査に対するイメージは下記のようでしょうか？

・税務署の職員がいきなり勝手にやってくる
・税務署の職員がいきなり勝手にやってはこないけれども、電話で「調査に行く」と荒っぽく伝えられる
・調査の当日はなんでもかんでも聞かれる、ひどいときには暴言を吐かれる、帳簿を勝手にいろいろ見られる
・とにかくなんでも不正扱いにして重加算税を賦課しようとする、反論してもすべては言い訳とされる

などのイメージでしょうか？確かに昔は上記のようなことは存在したかもしれません。しかし現代においては異なっていると解されます。

・公務員が法律に基づかない勝手な行為を国民に対して行えばすぐさまクレームとなる。当該クレームはSNS等で拡散され無視できない声となる。
・公務員が法律に基づかない勝手な行為を国民に対して行えばむしろ当該公務員のほうが懲罰をうける。

どうでしょうか？おそらく現代においてはこのように解されます。

平成25年以降も残る理不尽な税務調査について

では理不尽な調査というものは無くなったのでしょうか？弊所は無くなっていないと解しております。こちらのページをご参考ください。

現在も存在すると思われる理不尽な調査及び理不尽な重加算税については反論しましょう

まとめ

・税務調査官の態度や行動や言動に関してはかつての荒っぽい理不尽さは減少したと思われます。
・しかし、その他の理不尽な税務調査は現在も存在すると解されます。