個人所得税及び個人消費税の税務調査等データ

（2020年4月4日作成）（2023年12月22日再編集）（2024年1月19日再編集）

毎年国税庁が発表する税務調査のデータ

所得税の調査等の状況

特別・一般実地調査（※所得税及び個人消費税の合計）			平成26事務年度	平成27事務年度	平成28事務年度	平成29事務年度	平成30事務年度	令和元年事務年度	令和2年事務年度	令和3年事務年度	令和4年事務年度	令和5年事務年度	平均
調査等件数	件	1	49,280	48,043	49,012	49,735	50,130	42,601	18,713	24,067	35,751	37,092
申告漏れ等の非違件数	件	2	42,430	41,515	41,515	43,464	44,176	38,034	16,973	21,625	31,271	32,685
（非違割合：弊所独自算出）(2/1)	（%）		86.0	86.4	87.0	87.3	88.1	89.2	90.7	89.8	87.4	88.1
申告漏れ所得金額	億円	3	4,319	4,522	4,499	5,080	5,236	5,068	2,770	3,882	5,204	5,081
追徴税額本税	億円	4	592	634	641	753	761	797	436	650	818	854
追徴税額加算税	億円	5	105	112	112	134	141	149	78	127	162	166
一件あたりの申告漏れ所得金額（3/1）	万円	6	877	941	918	1,021	1,045	1,190	1,480	1,613	1,456	1,370
一件あたりの追徴税額本税（4/1）	万円	7	120	132	131	151	152	187	233	270	229	230
一件あたりの追徴税額加算税（5/1）	万円	8	21	23	23	27	28	35	42	53	45	45
着眼実地調査（※所得税及び個人消費税の合計）			平成26事務年度	平成27事務年度	平成28事務年度	平成29事務年度	平成30事務年度	令和元年事務年度	令和2年事務年度	令和3年事務年度	令和4年事務年度	令和5年事務年度
調査等件数	件	1	18,494	17,973	21,226	23,218	23,449	17,082	5,091	7,340	10,555	10,436
申告漏れ等の非違件数	件	2	13,784	13,158	15,796	16,874	16,788	12,458	3,837	5,145	7,150	7,446
（非違割合：弊所独自算出）(2/1)	（%）		74.5	73.2	74.4	72.6	71.5	72.9	75.3	70.0	67.7	71.3
申告漏れ所得金額	億円	3	689	722	860	814	788	572	222	316	390	435
追徴税額本税	億円	4	41	46	58	53	52	40	17	23	31	41
追徴税額加算税	億円	5	5	6	8	7	7	5	2	3	4	6
一件あたりの申告漏れ所得金額（3/1）	万円	6	373	402	405	351	336	335	436	431	369	417
一件あたりの追徴税額本税（4/1）	万円	7	22	26	27	23	22	23	34	32	29	40
一件あたりの追徴税額加算税（5/1）	万円	8	3	3	4	3	3	3	5	4	4	6
特別・一般・着眼実地調査の合計（※所得税及び個人消費税の合計）			平成26事務年度	平成27事務年度	平成28事務年度	平成29事務年度	平成30事務年度	令和元年事務年度	令和2年事務年度	令和3年事務年度	令和4年事務年度	令和5年事務年度	平均
調査等件数	件	1	67,774	66,016	70,238	72,953	73,579	59,683	23,804	31,407	46,306	47,528	55,292
申告漏れ等の非違件数	件	2	56,214	54,673	58,449	60,338	60,964	50,492	20,810	26,770	38,421	40,131	46,726
（非違割合：弊所独自算出）(2/1)	（%）		82.9	82.8	83.2	82.7	82.9	84.6	87.4	85.2	83.0	84.4	83.9
申告漏れ所得金額	億円	3	5,008	5,243	5,359	5,894	6,024	5,640	2,992	4,198	5,594	5,516	5,147
追徴税額本税	億円	4	632	680	699	806	813	837	453	673	849	895	734
追徴税額加算税	億円	5	110	118	120	141	148	155	81	130	166	171	134
一件あたりの申告漏れ所得金額（3/1）※※	万円	6	739	798	819	808	819	945	1,257	1,337	1,208	1,160	989
一件あたりの追徴税額本税（4/1）※※	万円	7	93	103	99	111	111	140	190	214	183	188	143
一件あたりの追徴税額加算税（5/1）※※	万円	8	16	18	17	19	20	26	34	41	36	36	26
弊所独自考察賦課された加算税率（8/7）	（％）	9	17.2	17.5	17.2	17.1	18.0	18.6	17.9	19.2	19.7	19.1	18.2
簡易な接触（※所得税のみ）			平成26事務年度	平成27事務年度	平成28事務年度	平成29事務年度	平成30事務年度	令和元年事務年度	令和2年事務年度	令和3年事務年度	令和4年事務年度	令和5年事務年度
調査等件数	件	1	672,394	584,415	576,906	549,684	537,076	371,812	478,494	568,340	591,517	557,549
申告漏れ等の非違件数	件	2	409,952	341,015	342,018	323,570	312,916	210,482	258,485	290,419	299,847	271,133
（非違割合：弊所独自算出）(2/1)	（%）		61.0	58.4	59.3	58.9	58.3	56.6	54.0	51.1	50.7	48.6
申告漏れ所得金額	億円	3	3,651	3,542	3,525	3,143	3,017	2,250	2,586	3,004	3,448	4,448
追徴税額本税	億円	4	260	270	286	242	228	138	194	248	348	323
追徴税額加算税※※※	億円	5	6	7	7	7	5	3	4	6	5	9
一件あたりの申告漏れ所得金額（3/1）	万円	6	54	61	61	57	56	61	54	53	58	80
一件あたりの追徴税額本税（4/1）	万円	7	4	5	5	4	4	4	4	4	6	6
一件あたりの追徴税額加算税（5/1）	万円	8	0.8	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.2
※（注5）実地調査の件数は所得税と消費税の実地調査件数である、とあるため「実地調査」は所得税及び個人消費税の合計数値、簡易な接触は所得税のみの数値（2024年1月18日国税庁に確認済み）
※※特別・一般+着眼＝計の算式は成立しない（2024年1月18日国税庁に確認済み） ※※※簡易な接触は税務調査ではなく行政指導のはずであるから、過少申告加算税は存在せず、無申告加算税のみと解されます（国税庁へ問合せ確認はしていない）

個人消費税の調査等の状況

特別・一般実地調査（個人消費税）※			平成26事務年度	平成27事務年度	平成28事務年度	平成29事務年度	平成30事務年度	令和元事務年度	令和2事務年度	令和3事務年度	令和4事務年度	平均
調査等件数	件	1	28,308	27,287	28,211	28,415	28,504	23,837	9,301	13,559	20,677	23,122
申告漏れ等の非違件数	件	2	22,518	21,980	22,827	23,368	23,656	20,191	7,988	11,798	17,479	19,089
（非違割合：弊所独自算出）（2/1）	（%）		（79.5）	（80.5）	（80.9）	（82.2）	（82.9）	（84.7）	（85.8）	（87.0）	（84.5）	（82.6）
追徴税額本税	億円	3	140	162	185	209	228	219	105	190	264
追徴税額加算税	億円	4	27	31	36	42	47	47	22	38	58
一件あたりの追徴税額本税（3/1）	万円	5	50	59	66	73	80	92	113	140	128
一件あたりの追徴税額加算税（4/1）	万円	6	10	11	13	15	17	20	24	28	28
着眼実地調査（個人消費税）※			平成26事務年度	平成27事務年度	平成28事務年度	平成29事務年度	平成30事務年度	令和元事務年度	令和2事務年度	令和3事務年度	令和4事務年度
調査等件数	件	1	7,644	7,559	8,428	9,504	9,919	6,899	1,775	3,349	4,836
申告漏れ等の非違件数	件	2	6,506	6,359	6,717	7,757	7,971	5,492	1,393	2,583	3,528
（非違割合：弊所独自算出）（2/1）	（%）		（85.1）	（84.1）	（79.6）	（81.6）	（80.3）	（79.6）	（78.4）	（77.1）	（72.9）
追徴税額本税	億円	3	16	18	21	18	19	13	4	11	11
追徴税額加算税	億円	4	2	3	3	4	4	3	1	3	2
一件あたりの追徴税額本税（3/1）	万円	5	20	21	25	19	19	19	24	32	24
一件あたりの追徴税額加算税（4/1）	万円	6	3	4	4	4	5	4	6	8	5
特別・一般・着眼実地調査合計（個人消費税）※			平成26事務年度	平成27事務年度	平成28事務年度	平成29事務年度	平成30事務年度	令和元事務年度	令和2事務年度	令和3事務年度	令和4事務年度	平均
調査等件数	件	1	35,952	34,846	36,639	37,919	38,423	30,736	11,076	16,908	25,513	29,779
申告漏れ等の非違件数	件	2	29,024	28,339	29,544	31,125	31,627	25,683	9,381	14,381	21,007	19,089
（非違割合：弊所独自算出）（2/1）	（%）		80.7	81.3	80.6	82.1	82.3	83.6	84.7	85.1	82.3	64.1
追徴税額本税	億円	3	156	181	206	227	247	232	109	201	275
追徴税額加算税	億円	4	30	34	39	46	52	50	23	41	61
一件あたりの追徴税額本税（3/1）※※	万円	5	43	52	56	60	64	75	99	119	108
一件あたりの追徴税額加算税（4/1）※※	万円	6	8	10	11	12	13	16	21	24	24
簡易な接触（個人消費税）※			平成26事務年度	平成27事務年度	平成28事務年度	平成29事務年度	平成30事務年度	令和元事務年度	令和2事務年度	令和3事務年度	令和4事務年度	平均
調査等件数	件	1	50,090	53,227	50,140	49,631	47,628	36,585	75,437	68,291	68,472	55,500
申告漏れ等の非違件数	件	2	30,023	32,784	31,505	31,080	30,602	18,869	39,142	40,900	40,048	32,773
（非違割合：弊所独自算出）（2/1）	（%）		59.9	61.6	62.8	62.6	64.3	51.6	51.9	59.9	58.5	59.2
追徴税額本税	億円	3	44	54	53	47	44	22	46	68	57
追徴税額加算税※※※	億円	4	2	2	3	2	2	1	2	3	3
一件あたりの追徴税額本税（3/1）	万円	5	9	10	11	10	9	6	6	10	8
一件あたりの追徴税額加算税（4/1）	万円	6	0.5	0.4	0.6	0.5	0.5	0.4	0.3	0.4	0.4
※特別・一般・着眼実地調査（個人消費税）の件数等については、「所得税の調査等の状況」の内数（うちすう）。したがって、「所得税の調査等の状況」と合算すると二重計上になる（2024年1月18日国税庁に確認済み）	※簡易な接触（個人消費税）は「所得税の調査等の状況」の外数（そとすう）。したがって、「所得税の調査等の状況」と合算しても二重計上にならない（2024年1月18日国税庁に確認済み）	※※特別・一般+着眼＝計の算式は成立しない（2024年1月18日国税庁に確認済み）	※※※簡易な接触は税務調査ではなく行政指導のはずであるから、過少申告加算税は存在せず、無申告加算税のみと解されます。

富裕層に対する調査状況

特別・一般実地調査（富裕層）		平成26事務年度	平成27事務年度	平成28事務年度	平成29事務年度	平成30事務年度	令和元事務年度	令和2事務年度	令和3事務年度	令和4事務年度
調査等件数	件	4,361	4,377	4,188	5,219	5,313	4,463	2,158	2,227	2,943
申告漏れ等の非違件数	件	3,415	3,480	3,406	4,269	4,517	3,837	1,843	1,963	2,533
申告漏れ所得金額	億円	390	516	441	670	763	789	487	839	980
追徴税額	億円	101	120	127	177	203	259	117	238	183
一件あたりの申告漏れ所得金額	万円	894	1,179	1,054	1,283	1,436	1,767	2,259	3,767	3,331
一件あたりの追徴税額	万円	231	273	304	339	383	581	543	1,067	623
特別・一般実地調査（海外投資をした富裕層）		平成26事務年度	平成27事務年度	平成28事務年度	平成29事務年度	平成30事務年度	令和元事務年度	令和2事務年度	令和3事務年度	令和4事務年度
調査等件数	件	448	565	533	862	859	936	517	477	667
申告漏れ等の非違件数	件	362	461	478	713	731	807	453	433	583
申告漏れ所得金額	億円	105	168	137	269	328	411	150	374	514
追徴税額	億円	25	43	41	71	79	147	45	141	71
一件あたりの申告漏れ所得金額	万円	2,336	2,970	2,576	3,119	3,819	4,393	2,904	7,836	7,706
一件あたりの追徴税額	万円	560	756	772	827	914	1,571	879	2,953	1,068

海外投資等を行っている個人に対する調査状況（元年事務年度より表にして公表開始）

海外投資等を行っている個人に対する調査状況(元年事務年度より表にして公開開始)		30事務年度	元年事務年度	2年事務年度	3年事務年度	4年事務年度
調査件数	件	4,375	3,942	2,172	2,043	2,784
申告漏れ等の非違件数	件	3,850	3,542	1,952	1,816	2,475
申告漏れ所得金額	億円	849	948	486	754	1,036
追徴税額	億円	164	247	114	229	207
一件当たり申告漏れ所得金額	万円	1,941	2,406	2,239	3,690	3,720
一件当たり追徴税額	万円	375	627	527	1,119	743

インターネット取引を行っている個人(2事務年度よりｼｪｱﾘﾝｸﾞｴｺﾉﾐｰ等新分野に改名)(3事務年度より暗号資産仮想通貨等取引と分離され公表開始)

特別・一般実地調査(インターネット取引を行っている個人)（2事務年度よりｼｪｱﾘﾝｸﾞｴｺﾉﾐｰ等新分野に改名)(3事務年度より暗号資産仮想通貨等取引と分離され公表開始)		平成26事務年度	平成27事務年度	平成28事務年度	平成29事務年度	平成30事務年度	令和元事務年度	令和2事務年度(ｼｪｱﾘﾝｸﾞと暗号資産を分離)	3事務年度	4事務年度
調査等件数	件	2,195	2,013	1,956	2,015	2,127	1,877	639	839	1,324
申告漏れ等の非違件数	件	-	-	-	1,736	1,850	1,680	565	756	1,148
（非違割合：弊所独自算出）	（%）							88.4	90.1	86.7
申告漏れ所得金額	億円	246	234	234	219	264	237	94	116	200
追徴税額	億円	-	38	43	37	58	65	19	22	42
一件あたりの申告漏れ所得金額	万円	1,121	1,164	1,197	1,087	1,243	1,264	1,478	1,382	1,508
一件あたりの追徴税額	万円	-	190	221	186	274	349	300	266	320
暗号資産仮想通貨等取引								令和2事務年度(ｼｪｱﾘﾝｸﾞと暗号資産を分離)	3事務年度	4事務年度
調査等件数	件							432	444	615
申告漏れ等の非違件数	件							398	405	548
（非違割合：弊所独自算出）	（%）							92.1	91.2	89.1
申告漏れ所得金額	億円							106	162	189
追徴税額	億円							34	53	64
一件あたりの申告漏れ所得金額	万円							2,456	3,659	3,077
一件あたりの追徴税額	万円							780	1,194	1,036

無申告者に対する調査状況

特別・一般実地調査（所得税無申告者）	番号		平成26事務年度	平成27事務年度	平成28事務年度	平成29事務年度	平成30事務年度	令和元年事務年度	令和2事務年度	令和3年事務年度	令和4年事務年度	令和5年事務年度	平均
調査等件数	1	件	7,589	7,445	7,612	7,779	8,147	7,328	2,993	3,828	5,229	5,274	6,322
申告漏れ所得金額	2	億円	1,417	1,465	1,406	1,662	1,658	1,583	768	1,119	1,418	1,366	1,386
追徴税額	3	億円	137	150	146	207	197	174	87	190	224	220	173
一件あたりの申告漏れ所得金額	4	万円	1,867	1,968	1,847	2,136	2,035	2,160	2,565	2,923	2,711	2,590	2,280
一件あたりの追徴税額	5	万円	181	202	192	267	242	237	292	497	429	417	296
※（番号5-（番号4÷5年×20％-427,500×5年））/（番号4÷5年×20％-427,500×5年）	6	（％）弊所独自算出	13.37	12.32	23.35	25.09	25.23	8.59	(2.42)	34.02	30.61	37.06	22.19
※一件あたりの申告漏れ所得金額を無申告調査期間5年とみなして割り所得税率表20％-472,500とみなして5年をかけて本税とみなす。追徴税額から本税を控除した加算税を本税で割った税率＝賦課された加算税の種類推測の参考
特別・一般実地調査（個人消費税無申告者）			平成26事務年度	平成27事務年度	平成28事務年度	平成29事務年度	平成30事務年度	令和元年事務年度	令和2事務年度	令和3年事務年度	令和4年事務年度	令和5年事務年度	平均
調査等件数	7	件	7,635	8,119	8,816	9,400	9,631	8,329	3,294	5,257	7,615	7,827	7,592
追徴税額	8	億円	97	119	135	155	169	160	75	129	198	214	145
一件あたりの追徴税額	9	万円	126	147	153	165	176	192	227	245	260	274	197

事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種

事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種	平成26事務年度	平成26事務年度	平成26事務年度	平成26事務年度	平成27事務年度	平成27事務年度	平成27事務年度	平成27事務年度	平成28事務年度	平成28事務年度	平成28事務年度	平成28事務年度	平成29事務年度	平成29事務年度	平成29事務年度	平成29事務年度	平成30事務年度	平成30事務年度	平成30事務年度	平成30事務年度	元年事務年度	元年事務年度	元年事務年度	元年事務年度	2年事務年度	2年事務年度	2年事務年度	3年事務年度	3年事務年度	3年事務年度	4年事務年度	4年事務年度	4年事務年度
※(申告漏れ所得)/{（調査前所得）+（申告漏れ所得）}	業種目	1件当たりの申告漏れ所得金額（万円）	1件当たりの追徴税額（含む加算税）（万円）	※直近の年分に係る申告漏れ割合（％）	業種目	1件当たりの申告漏れ所得金額（万円）	1件当たりの追徴税額（含む加算税）（万円）	※直近の年分に係る申告漏れ割合（％）	業種目	1件当たりの申告漏れ所得金額（万円）	1件当たりの追徴税額（含む加算税）（万円）	※直近の年分に係る申告漏れ割合（％）	業種目	1件当たりの申告漏れ所得金額（万円）	1件当たりの追徴税額（含む加算税）（万円）	※直近の年分に係る申告漏れ割合（％）	業種目	1件当たりの申告漏れ所得金額（万円）	1件当たりの追徴税額（含む加算税）（万円）	※直近の年分に係る申告漏れ割合（％）	業種目	1件当たりの申告漏れ所得金額（万円）	1件当たりの追徴税額（含む加算税）（万円）	※直近の年分に係る申告漏れ割合（％）	業種目	1件当たりの申告漏れ所得金額（万円）	1件当たりの追徴税額（含む加算税）（万円）	業種目	1件当たりの申告漏れ所得金額（万円）	1件当たりの追徴税額（含む加算税）（万円）	業種目	1件当たりの申告漏れ所得金額（万円）	1件当たりの追徴税額（含む加算税）（万円）
1位	キャバレー	2,093	490	89.1	キャバレー	2,628	700	89.1	風俗業	2,083	519	81	キャバクラ	2,897	834	93.7	風俗業	2,685	727	91.5	風俗業	3,373	1,053	当事務年度以後非公開	プログラマー	4,927	716	経営コンサルタント	2,266	611	経営コンサルタント	3,367	676
2位	風俗業	1,979	474	83.2	風俗業	2,326	646	92.4	キャバレー	1,667	318	93.9	風俗	1,974	443	89.7	キャバクラ	2,278	497	92.9	経営コンサルタント	3,321	1,354	当事務年度以後非公開	畜産業（肉用牛）	3,515	503	システムエンジニア	2,150	519	くず金卸売業	2,483	952
3位	バー	1,159	198	63.3	畜産業（肉用牛）	1,471	271	94.3	プログラマー	1,178	175	54	不動産代理仲介	1,774	478	30.6	経営コンサルタント	2,045	483	28.4	キャバクラ	2,873	822	当事務年度以後非公開	内科医	3,339	805	ブリーダー	2,136	518	ブリーダー	2,075	454
4位	冷暖房設備工事	966	132	46.1	ダンプ運送	1,144	182	59.0	畜産業（肉用牛）	1,150	179	43.2	システムエンジニア	1,365	176	53.2	システムエンジニア	1,339	219	60.6	太陽光発電	1,718	294	当事務年度以後非公開	キャバクラ	2,834	864	商工業デザイナー	1,752	410	焼肉	1,611	319
5位	ダンプ運送	932	126	50.7	特定貨物自動車運送	1,118	146	55.5	防水工事	1,109	191	45.6	機械器具、部品修理	1,357	230	56.4	特定貨物自動車運送	1,257	185	64.8	システムエンジニア	1,280	190	当事務年度以後非公開	太陽光発電	2,603	825	不動産代理仲介	1,656	453	タイル工事	1,598	266
6位	不動産代理仲介	915	229	29.5	解体工事	1,006	178	52.1	ダンプ運送	1,097	132	63.8	焼肉	1,356	322	60.9	不動産代理仲介	1,189	392	31.3	土木工事	1,225	185	当事務年度以後非公開	建築士	2,325	624	外構工事	1,517	254	冷暖房設備工事	1,520	287
7位	特定貨物自動車運送	914	93	58.1	型枠工事	983	157	51.0	型枠工事	1,015	160	48.9	冷暖房設備	1,254	237	54.4	貨物軽車両運送	1,186	136	67.7	ダンプ運送	1,212	179	当事務年度以後非公開	経営コンサルタント	2,268	477	型枠工事	1,507	239	鉄骨、鉄筋工事	1,440	261
8位	学習塾経営	895	161	37.3	バー	970	143	67.8	特定貨物自動車運送	1,007	129	56.5	人材派遣	1,246	263	65.8	ダンプ運送	1,147	165	54.3	タイル工事	1,197	177	当事務年度以後非公開	小売業・犬	2,051	456	機械部品受託加工	1,507	319	太陽光発電	1,391	289
9位	スタンドバー	878	119	61.3	鉄骨鉄筋工事	970	144	54.2	解体工事	998	144	54.9	バー	1,245	249	71.7	畜産業（肉用牛）	1,133	248	31.3	冷房設備工事	1,187	199	当事務年度以後非公開	不動産代理仲介	1,804	614	一般貨物自動車運送	1,493	195	バー	1,391	250
10位	くず金卸売業	869	194	33.7	タイル工事	966	136	48.8	とび工事	972	145	51.9	ダンプ運送	1,233	174	64.5	機械部品受託加工	1,119	185	42.7	清掃業	1,182	158	当事務年度以後非公開	商工業デザイナー	1,759	389	司法書士、行政書士	1,440	358	電気通信工事	1,374	223

所得税等の調査状況の表における読み取り注意点

上記の通り、所得税の調査等の状況の表において一件当たりの項目における横の足し算は合わない、という点にご注意ください。

報道発表資料、所得税法人税消費税相続税、税目別の発表項目の違いの比較

税務調査報道発表資料所得税法人税消費税相続税別の発表項目の比較	所得税	個人消費税	法人税	法人消費税	相続税
特別調査及び一般調査、着眼調査に分類して集計、特別調査及び一般調査、着眼調査の意義解説	有り	有り	無し	無し	無し
簡易な接触の集計	有り	有り	有り	有り	有り
不正計算という文言の使用（不正計算＝隠ぺい仮装＝重加算税賦課か？）	無し	無し	有り	有り	無し
重加算税賦課件数、重加算税賦課割合、重加算税賦課対象価格の集計	無し	無し	(不正計算割合という文言で)有り	(不正計算割合という文言で)有り	(重加算税賦課割合という文言で)有り
富裕層に対する調査の集計	有り（所得税及び個人消費税の総数と解される）	有り（所得税及び個人消費税の総数と解される）	無し	無し	無し
海外事案に対する調査	有り（所得税及び個人消費税の総数と解される）	有り（所得税及び個人消費税の総数と解される）	有り（簡易的なもの、法人税及び法人消費税の総数と解される）	有り（簡易的なもの、法人税及び法人消費税の総数と解される）	有り
インターネット取引に対する調査	有り（所得税及び個人消費税の総数と解される）	有り（所得税及び個人消費税の総数と解される）	無し	無し	無し
無申告者に対する調査	有り	有り	有り	有り	有り
申告漏れ財産に対する調査	無し	無し	無し	無し	有り

上記の通り、所得税・個人消費税、法人税・法人消費税、相続税という税目ごとに、発表される項目、調査項目、集計項目に差異があります。この差異の理由については不明ですが、役所は縦割りですので、それぞれの役所ごとにやや独自の運営がされているためと解されます。下記において、所得税・個人消費税についてコメントいたします。

・所得税・個人消費税については、実地調査を特別・一般調査、着眼調査に分類して集計されています。
・所得税・個人消費税については、不正計算という文言の使用はありません。
・所得税・個人消費税については、重加算税賦課件数等の集計がありません。
・所得税・個人消費税については、インターネット取引の集計があり、近年は暗号資産をさらに詳細に分類して集計されています。

鴻秀明「税務調査のガラパゴス化と重加算税」p20-p22において、「法人税の実地調査状況」では「不正」という単語が何度も出てきますが、「所得税調査等の状況」では「不正」が全く出てきません。重加算税は国税通則法で定められているにもかかわらず、この取り扱いの差は何を意味するのでしょうか。法人税調査では重加算税が重視され、所得税調査では重加算税は重視されていない、と容易に想像できます、とありました。

しかし、弊所の見解では、所得税においても税務調査官は重加算税を重視していると推測しております。

過少申告かつ偽りその他不正の行為、隠ぺい仮装に心当たりがある方で調査通知があった方、あきらめないでください、調査通知後から調査日の前日までに自主修正申告をすれば重加算税を回避できることが国税通則法第68条1項に定義づけられています！（こちらの解説ページをご参考ください）

税務署から電話があっても慌てないでください！調査開始前であればまだ対応策は残されております。弊所にご連絡ください！