（2025年5月27日作成）
結論
・あくまで弊所独自の見解ですが、贈与税税務調査においては無申告重加算税40％が賦課されている可能性が高いですが、的外れの可能性もあります。
・ネットで検索してもその他の根拠は得られませんでした。
・あくまで弊所独自の分析ですが、贈与税は相続税より有名かつ仕組みが単純であるためうっかりミスと言い続けることが苦しいのではないか、という仮説です
・弊所は贈与税においても事前自主申告を基本的なスタンスととらえております。
下記で詳細を記述します。
あくまで弊所独自の見解ですが、贈与税税務調査においては無申告重加算税40％が賦課されている可能性が高いですが、的外れの可能性もあります。
こちらのページをご参考ください。
国税庁が公表している贈与税調査事績から贈与税税務調査を弊所独自に分析
まとめると下記です。
実地調査一件当たりの申告漏れ課税価格は約920万円である。
・贈与税実地調査で非違が指摘されたうちの約84％は無申告である。
・920万円を一般贈与した場合の贈与税額は199万円である。
・実地調査一件当たりの追徴税額は約274万円である。
・加算税は274万-本税199万＝75万円
・加算税75万円/本税199万円＝37.6％、つまり無申告重加算税40％に近い数字である。
しかしながら、
・実地調査一件当たりにおいて複数年の贈与税調査が行われたケースが含まれてる可能性があり、その場合は前提が誤っていることとなり的外れな仮説である可能性があります。
ネットで検索してもその他の根拠は得られませんでした
贈与税の重加算税賦課の可能性について、ネットの情報からは確かな根拠を得ることはできませんでした。
あくまで弊所独自の分析ですが、贈与税は相続税より有名かつ仕組みが単純であるためうっかりミスと言い続けることが苦しいのではないか、という仮説です
贈与税について重加算税が賦課されていると仮定した場合、その理由は下記と予想されます。
・贈与税基礎控除110万円を超える贈与には課税される、という仕組みは単純かつ有名
・多額のお金を受け取ったのに、知らなかった、というのは苦しい言い訳を続けることになる
まとめ
弊所は贈与税においても事前自主申告を基本的なスタンスととらえております。