（2025年5月23日作成）

相続税調査通知前無申告者期限後申告プラン料金

相続税調査通知前無申告者期限後申告料金基本料金
※財産総額基本報酬金額（税込）
3.6千万円以下100,000円
4千万円以下150,000円
5千万円以下250,000円
6千万円以下350,000円
7千万円以下400,000円
8千万円以下450,000円
9千万円以下500,000円
1.0億円以下700,000円
1.1億円以下800,000円
1.2億円以下900,000円
1.3億円以下1,000,000円
1.4億円以下1,100,000円
1.5億円以下1,200,000円
1.5億円超見積
※財産総額とは、生命保険金非課税枠適用前、債務控除前、名義預金を手元現金に戻し、生前贈与加算を行った金額とします。

（表1）相続税調査通知前無申告者期限後申告料金基本料金20250523

相続税調査通知前無申告者期限後申告料金財産ごとの加算報酬
項目金額（税込）
預貯金/1口座特殊事情報酬加算減算項目のため、別途見積
土地(路線価)/1件50,000円～
土地(倍率)/1件10,000円～
家屋/1件10,000円～
上場株式/1件3,000円～
非上場株式/1件150,000円～
生命保険/1件10,000円～
その他別途見積

（表2）相続税調査通知前無申告者期限後申告料金財産ごとの加算報酬20250523

相続税調査通知前無申告者期限後申告料金特殊事情による加算報酬
特殊事情による加算報酬金額（税込）
未分割申告、遺留分減殺請求等により当初申告後の修正申告、更正の請求が見込まれる当初申告後の修正申告・更正の請求は別案件として別途受任
上の世代の未相続登記物件が存在する加算、別途見積
遠方への土地測量加算、別途見積
通帳口座において名義預金・使途不明出金・生前贈与に関連する取引が多く発生している加算、別途見積
相続人多数による基礎控除額が多額により、納税額が減少傾向にある、納税額が発生しない減算、別途見積
小規模宅地の特例等の非課税特例により、納税額が減少傾向にある、納税額が発生しない減算、別途見積
その他特殊事情加算、減算、別途見積

（表3）相続税調査通知前無申告者期限後申告料金特殊事情による加算報酬20250523

●相続税調査通知前無申告者期限後申告プラン料金＝基本料金+財産ごとの加算報酬+特殊事情による加算報酬

メリット簡易まとめ

無申告案件において税理士へ報酬を支払い税務調査初日までに事前自主申告した場合のメリットまとめ表（調査通知前及び調査通知後共通）内容
メリット①税理士が確定させる本税が税務調査中に調査官が確定させる本税より減額できる可能性がある
メリット②メリット①の本税減額に伴い加算税を減額できる可能性がある
メリット③重加算税賦課の可能性は回避できる、と言ってよい
メリット④税理士が税務調査に立ち会ってくれる
メリット⑤税務調査終了後の調査官の勧奨による申告書の作成の支援を受けることができる

（表4）無申告案件において税理士へ報酬を支払い税務調査初日までに事前自主申告した場合のメリットまとめ表（調査通知前及び調査通知後共通）20250523