（2025年5月23日作成）
結論
・あくまで弊所独自の見解ですが、他の税目と比較して相続税調査においては重加算税は賦課されにくいと結論づけております。
・他の税目と比較してうっかりミスと言張れば相続税重加算税は回避できるかもしれません
・相続税無申告であっても相続税無申告重加算税は回避できるかもしれません
・そうすると相続税調査においては事前自主申告無しで税務調査を受ける選択肢もあるのかもしれません
・しかしながら高額無申告加算税加重の改正はまさに相続税無申告案件に対する措置であると弊所は分析しております。
・総合して、弊所のスタンスは事前自主申告による重加算税回避無申告解消が基本であると考えております。
下記で詳細を記述します。
あくまで弊所独自の見解ですが、他の税目と比較して相続税調査においては重加算税は賦課されにくいと結論づけております
こちらのページをご参考ください。
相続税の重加算税賦課割合(相続税の実地調査事績より) – 全国対応京都の相続専門田中信男税理士事務所
まとめますと、
・実地税務調査割合は約8％であり、年間調査件数約11,000～12,000件とかなり絞られて、選定されて、狙い撃ちが原則と予測されます。これは税務署における相続税の税務調査官の人数が少ないことが影響していると解されます。そうすると事前に入念な調査準備をしたうえでの相続税の調査になると思われます。
・しかしながら、それであっても平均約14％です
・そうすると、他の税目と比較して相続税調査においては重加算税は賦課されにくい、と結論づけました。
他の税目と比較してうっかりミスと言張れば相続税重加算税は回避できるかもしれません
こちらのページをご参考ください。
相続税調査においてはうっかりミスと言張れば相続税重加算税は回避出来るのか – 全国対応京都の相続専門田中信男税理士事務所
まとめますと下記です。
・相続税調査は調査官が入念な準備をしているにも関わらず相続税重加算税賦課割合が約14％である。
・弊所独自の集計ですが、国税不服審判所において相続税贈与税における重加算税賦課について争えば半分は取り消される
相続税無申告であっても相続税無申告重加算税は回避できるかもしれません
こちらのページをご参考ください。
相続税無申告の場合重加算税は賦課されるのか – 全国対応京都の相続専門田中信男税理士事務所
まとめますと下記です。
・国税庁が発表している相続税の調査等の状況のうち無申告事案に対する実地調査の状況から読み取れるデータより、無申告重加算税の税率で賦課されているようには見受けられない
そうすると相続税調査においては事前自主申告無しで税務調査を受ける選択肢もあるのかもしれません
相続税調査については、所得税・法人税・消費税調査と異なり、下記が言えるのかもしれません。
・税理士に依頼せず自力で税務調査の対応をして、うっかりミスであると言い張り、税理士報酬負担を0円とする選択肢もあるかもしれない
・税理士に依頼するものの事前自主申告無しにより税理士報酬負担を低額として、うっかりミスであると言い張る選択肢もあるかもしれない
しかしながら高額無申告加算税加重の改正はまさに相続税無申告案件に対する措置であると弊所は分析しております
こちらのページをご参考ください。
弊所のスタンスは事前自主申告による重加算税回避無申告解消が基本であると考えております
総合して、弊所の基本スタンスは基本的に事前自主申告を原則としております、理由は下記です。
・事前自主申告無しの場合は法的に相続税重加算税の回避を保証できないこと
・事前自主申告無しの場合は、主体的な本税の主張ができず、税理士として自信を持った対応ができる自信がないこと
まとめ
・相続税調査においては事前自主申告無しの選択肢もあるかもしれません。
・しかし弊所は原則として事前自主期限後修正申告有りと考えております。