（2020年4月3日作成）（2023年7月27日再編集）（2024年4月22日再編集）（2025年8月22日再編集）
結論
・会計税務ソフト会社の最新版のソフトを導入すれば過年度分プログラムが利用できる可能性が高いため、発売当時の中古ソフトを探す必要は無いと解されます。
・まず会計ソフトの多くは、最新版のソフトを導入すれば過年度分プログラムに対応していることを調べました。
・法人税の税務調査を税理士無しの納税者が対応することは稀であるためあくまで参考となりますが、法人税ソフトの多くは最新版の税務ソフトを購入すれば過年度プログラムが存在することを調べました。
・個人事業主所得税のソフトは確定申告書作成コーナーを含めて調べました。
・まとめると個人事業主が6年前7年前の確定申告書を作成する時にソフト購入問題にやや直面すると解されますがケースは少ないように解されます。
下記で詳細を記述します。
会計税務ソフト会社の最新版のソフトを導入すれば過年度分プログラムが利用できる可能性が高いため、発売当時の中古ソフトを探す必要は無いと解されます
税務調査は最大で過去7年分の確定申告書を提出することとなります。下記のページをご参考ください。
税務調査期間3年5年7年の違いと除斥期間及び偽りその他不正の行為を自主修正申告で取消すことはできないことについて
ただ税務調査後の修正申告の勧奨による確定申告書の作成については税務署が見本のようなものを作成してなぞることで対応することは可能となります。こちらのページをご参考ください。
税務調査の結末の多くは税務署が作成した見本の修正申告書をそのままなぞって提出することになる理由
しかしながら下記の事情があります。
・見本があると言っても手書きで書くことに労力が必要となる
・税務調査後の修正申告の勧奨による確定申告書も電子申告提出を求められる傾向にある
そうすると過年度の申告書が作成可能な会計税務税務ソフトが必要となります。
ただ結論を申し上げますと、各税目の多くで会計税務ソフト会社の最新版のソフトを導入すれば過年度分プログラムが利用できる可能性が高いため、発売当時の中古ソフトを探す必要は無いと解されます。
下記で検証します。
まず会計ソフトの多くは、最新版のソフトを導入すれば過年度分プログラムに対応していることを調べました
あくまで弊所独自の調査ですが下記となります。
・ソリマチ会計王→個人、法人ともに最新版を購入すれば過去7年以上も対応しています。
・弥生会計→個人、法人ともに最新版を購入すれば過去7年も対応していると解されます。
・マネーフォワード→2013年分（平成25年分）以前は未対応、2014年（平成26年分）以降は対応していると解されます。
法人税の税務調査を税理士無しの納税者が対応することは稀であるためあくまで参考となりますが、法人税ソフトの多くは最新版の税務ソフトを購入すれば過年度プログラムが存在することを調べました。
弊所独自の調査は下記となります。
・PCA法人税→最新版を購入すれば過去7年分のプログラム対応しています。
・NTTデータ法人税の達人→最新版を購入すれば過去7年分のプログラム対応していると解されます。
・JDL法人税→最新版を購入すれば過去7年分のプログラム対応していると解されます。
個人事業主所得税のソフトは確定申告書作成コーナーを含めて調べました
弊所独自の調査結果は下記となります。
・確定申告書作成コーナー→過去5年分は対応しているが6年前7年前は未対応
・ソリマチみんなの確定申告→過去5年分は対応しているが6年前7年前は未対応
・NTTデータ所得税の達人→過去7年分対応と解されます。
・マネーフォワード→過去7年分対応と解されます。
まとめると個人事業主が6年前7年前の確定申告書を作成する時にソフト購入問題にやや直面すると解されますがケースは少ないように解されます
上記をまとめると掲題通りになります。