（2020年4月3日作成）（2023年7月27日再編集）（2024年4月22日再編集）
結論
・過去年度の期限後申告・修正申告をパソコンで素早く作成するためには過去年度の会計税務ソフトが必要となります。
・税務調査終了に伴う修正申告の勧奨に伴う修正申告書作成については税務署が見本のようなものを作成するためそれをなぞれば作成可能ですが、なぞるといっても手書き作成は労力が必要となるため、税務調査専門税理士が作成代行してくれることもメリットの一つとはなります。
・税務調査開始前事前自主修正申告のためにはスピードが勝負であるため、過去の会計税務ソフトは必須と解されます。
以下で詳細を記述します。
当然ですが過去年度の期限後申告・修正申告をパソコンで素早く作成するためには過去年度の会計税務ソフトが必要となります
2024年/令和6年4月現在において手書きではなくパソコンで平成29年の期限後申告や修正申告を作成しよう、となった場合には当然ですが平成29年度の会計・税務ソフトが必要となります。
そんなことは当然だろうということですが、改めて考えてみます。
・個人事業主の所得税及び消費税の確定申告書を作成可能な国税庁確定申告書作成コーナーは令和元年分まで、つまり過去5年分のみ提供されています。
・法人の法人税計算ソフトは国税庁が無料税務ソフトは提供しておりません。
・そもそも、過去の会計基準に対応した会計ソフトを用意しなければなりません。
・税務調査専門税理士は過去の会計税務ソフトを所有しているでしょうから、その面だけでも価値があるかもしれません。
国税庁の確定申告書作成コーナーの過年度を作成をクリックしてみましょう
（2024年/令和6年4月現在の確定申告書作成コーナー過去の年分の申告書等の作成）
上記のように決算書収支内訳書・所得税・消費税・贈与税については、平成30年分、令和元年分、令和2年分、令和3年分、までしか過去分は用意されておりません。従いまして、過去7年遡って修正申告したい場合はパソコンによる作成は、国税庁の無料ソフトを使用してはできないことになります。
現在においてはまだ法人税の無料ソフトは国は提供しておりません
・国税庁は法人税の確定申告のソフトはリリースしてくれておりません。
・さらに過去の法人税法に対応した法人税ソフトが必要となります。
過去の会計基準に対応した会計ソフトを国は無料で提供しておりません
・国は無料の会計ソフトを提供しておりません。
・過去分の会計は過去の会計基準に適応した会計ソフトが必要となります。
弊所の会計税務ソフトのラインナップ
会計ソフト及び消費税計算ソフト
ソリマチ会計王22（過去の会計基準に対応、過去の消費税率対応ソフト）
所得税計算ソフト
・みんなの確定申告＜平成25年度分申告用＞（11年前）
・みんなの確定申告＜平成26年度分申告用＞（10年前）
・みんなの確定申告＜平成27年度分申告用＞（9年前）
・みんなの確定申告＜平成28年度分申告用＞（8年前）
・みんなの確定申告＜平成29年度分申告用＞（7年前）←民間会社の税務ソフトを手に入れる必要がある
・みんなの確定申告＜平成30年度分申告用＞（6年前）←民間会社の税務ソフトを手に入れる必要がある
・みんなの確定申告＜令和1年度分申告用＞（5年前）←国税庁確定申告書作成コーナー過去の申告で作成可能
・みんなの確定申告＜令和2年度分申告用＞（4年前）←国税庁確定申告書作成コーナー過去の申告で作成可能
・みんなの確定申告＜令和3年度分申告用＞（3年前）←国税庁確定申告書作成コーナー過去の申告で作成可能
・みんなの確定申告＜令和4年度分申告用＞（2年前）←国税庁確定申告書作成コーナー過去の申告で作成可能
・みんなの確定申告＜令和5年度分申告用＞（1年前）←国税庁確定申告書作成コーナー過去の申告で作成可能
法人税計算ソフト
・PCA法人税平成25年4月1日以後終了事業年度申告用（11期前）
・PCA法人税平成26年4月1日以後終了事業年度申告用（10期前）
・PCA法人税平成27年4月1日以後終了事業年度申告用（9期前）
・PCA法人税平成28年4月1日以後終了事業年度申告用（8期前）
・PCA法人税平成29年4月1日以後終了事業年度申告用（7期前）←民間会社の税務ソフトを手に入れる必要がある
・PCA法人税平成30年4月1日以後終了事業年度申告用（6期前）←民間会社の税務ソフトを手に入れる必要がある
・PCA法人税平成31年4月1日以後終了事業年度申告用（5期前）←民間会社の税務ソフトを手に入れる必要がある
・PCA法人税令和2年4月1日以後終了事業年度申告用（4期前）←民間会社の税務ソフトを手に入れる必要がある
・PCA法人税令和3年4月1日以後終了事業年度申告用（3期前）←民間会社の税務ソフトを手に入れる必要がある
・PCA法人税令和4年4月1日以後終了事業年度申告用（2期前）←民間会社の税務ソフトを手に入れる必要がある
・PCA法人税令和5年4月1日以後終了事業年度申告用（1期前）←民間会社の税務ソフトを手に入れる必要がある
税務調査専門税理士に依頼せず、ご自身のみで税務調査を受け、修正申告書を提出して調査を完了させる場合
・税務調査終了に伴う修正申告の勧奨に伴う修正申告書作成については税務署が見本のようなものを作成するためそれをなぞれば作成可能です。
・しかし、なぞるといっても手書き作成は労力が必要となるため、調査の非違事項の指摘についてのサポートとは別として、税務調査専門税理士が修正申告の勧奨に伴う修正申告書を作成代行してくれることも、税理士へ依頼することのメリットの一つとはなると解されます。
もし仮に自力で税務調査開始前に、期限後申告・修正申告を行うためにしなければならないこと
パソコンソフトで期限後申告・修正申告を行いたい場合
アマゾンやメルカリなどで中古ソフトをわざわざ購入しなければならないと思います。過去ソフトはむしろ定価より高額かもしれませんので、このソフト代を考慮しても、税務調査対応の税理士に依頼するほうが良いかもしれません。
手書きで期限後申告・修正申告を行いたい場合
アマゾンやメルカリなどで過去年度の所得税や消費税法人税の中古の書籍を手に入れなければ正確な申告書を作成できないかもしれません。これらの中古本の代金や手間を考えれば、税務調査対応の税理士に依頼するほうが良いかもしれません。
まとめ
・税務調査専門税理士は過去の会計税務ソフトを所有しているでしょうから、過去の会計税務をソフトで計算することができる、ただその面だけでも価値があるかもしれません。
・事前自主修正申告書をスピード作成するためには、さらに税務調査専門税理士への依頼のニーズが高まると解されます。
過少申告かつ偽りその他不正の行為、隠ぺい仮装に心当たりがある方で調査通知があった方、あきらめないでください、調査通知後から調査日の前日までに自主修正申告をすれば重加算税を回避できることが国税通則法第68条1項に定義づけられています！（こちらの解説ページをご参考ください）
税務署から電話があっても慌てないでください！調査開始前であればまだ対応策は残されております。弊所にご連絡ください！