（2023年6月29日作成）
2023年2月10日 報道
内容
・ネットオークションを繰り返し、9年で総額約1900万円の転売益を上げていたとして、三重県伊勢市は10日、会計課係長級の男性職員（45）を減給10分の1（6カ月）とする懲戒処分にし、発表した。副業を禁じた地方公務員法に違反したと判断した。
・昨年9月、税務署から転売益について申告漏れの指摘を受けた男性が市に連絡し、発覚した。申告の手続きが終わったことから、市は処分に踏み切った。職員は聞き取りに対し「副業にあたるとは知らなかった」と話し、ネットオークションの利用はやめたという。
まとめ
・三重県伊勢市が取材に応じた等で報道されたと思われます。
・転売益の申告漏れの指摘とありますが、重加算税などは不明です。
2023年3月9日報道
内容
・東京都世田谷区は、区が事務局を担う四つのイベントで、消費税と法人税の申告漏れが計約158万円あったと明らかにしました。
・7日の区議会で桃野芳文区議の質問に答えた。
・区は昨年11月、他自治体のイベントで納付漏れがあったとの報道を受けて税務署に問い合わせたところ、税法上の解釈を誤っており、2019年度以降の開催分の追納が必要とわかった。
・担当者は「花火大会ではチケット代や物販など収入があったが、営利目的ではなく、税申告は必要ないと考えていた」と説明した。実行委員会は法人税法上の法人にあたらないとした判断も誤っていたという。区は2月上旬までに追納を済ませたが、延滞金も発生する見込みという。
まとめ
・区議の方が取材に応じられて報道されました。
・世田谷区は、他自治体が納付漏れがあったという報道で、自身の誤りに気づき、自主的に修正申告を済ませたと考えられます。
・過少申告加算税のみが課されたと推測されます。
2023年3月11日報道
内容
・関係者によると、動画をユーチューブに投稿し、その報酬などとして約3600万円を得ていた男性が、確定申告をしていなかったとして、関東信越国税局の税務調査を受けた。重加算税を含む約700万円を追徴課税されたという。
・男性はかつて会社員だった。当初、国税局に対して「確定申告が必要なことを知らなかった」という趣旨の説明をしていたという。ところが、さらに調査を進めた国税局が、新たな事実をつかんだ。税務調査を受けた場合にどう対応するか。そんな動画を視聴していたという。さらに追及を受けた男性は、意図的に申告をしなかったことを認めた。国税関係者は「確信的な無申告だったのに、それを隠そうとする。言い逃れの典型例だ」と指摘する。
まとめ
・関係者が取材を受けたことにより、税務調査が報道されております。
・無申告でも重加算税が課税されております。理由は、税務調査の動画の閲覧履歴によるもの、というまさに現代的な理由でした。
2023年4月23日報道
内容
・割れたり欠けたりした陶器を漆や金を用いて修復する技法「金継ぎ」を行う漆芸家の男性が名古屋国税局の税務調査を受け、令和３年までの５年間で計約３億３千万円の申告漏れを指摘されていたことが２３日、関係者への取材で分かった。追徴税額は約１億７千万円。男性は期限後申告し、納税も済ませたとしている。
・金継ぎに関する教室や合宿の受講料などを得ていた。平成２９～令和３年で計約４億２千万円の収入があったものの、申告していなかった。国税局は経費を差し引いた所得が約３億３千万円だったとし、重加算税などを含めて、所得税と消費税計約１億７千万円を追徴した。
・取材に、仕事が忙しく確定申告を「サボった」と認めた。
まとめ
・関係者への取材で分かった、とあるがどのような経緯で税務調査の情報が漏れたのかは不明です。
・確定申告を「サボった」、男性は期限後申告し、とあるため無申告案件と思われます。
・重加算税などを含めて、→無申告案件でも重加算税が課税されている、という点が注意と思われます。
2023年4月28日報道
内容
・不動産投資での赤字額を水増しして所得税など約176万円の還付を不正に受けたとして、東京国税局は28日、東京都内の税務署の男性職員（48）を懲戒免職処分にした。職員は重加算税を含め約236万円を追徴課税され、不正を認めて全額を納付したという。
・国税局の発表によると、男性職員は2017年に投資用マンションを2部屋購入。21年までの5年間に、賃料収入を過少申告したり架空の経費を計上したりする手口で不動産投資の赤字額を水増しし、源泉徴収された所得税の還付を求める申告書を税務署に出していた。
まとめ
・本人が不正を認めたため、当然ながら重加算税が課税されています。
・税務署職員の不正のため、国税局が発表するという珍しいこととなっています。
2023年6月20日報道
内容
海運業の労働者らで組織される労働組合「全日本海員組合」（東京）の「M氏」が東京国税局の税務調査を受け、2020年までの6年間で計約6億円の申告漏れを指摘されていたことが20日、関係者への取材で分かった。
追徴税額について
追徴課税は重加算税や過少申告加算税を含め、約2億円以上とみられる。
逮捕起訴の有無
不明
まとめ
・なぜ税務調査の報道がされたのか→関係者への取材で分かった
・逮捕起訴の有無や重加算税の有無について→不明だが、逮捕はされていない隠蔽・仮装のあった税務調査案件、と思われます。
2023年6月28日報道
内容
・投資用マンションの紹介料収入を除外するなどして約9100万円を脱税したとして、東京都新宿区の不動産会社「S」と同社のS代表が、東京国税局査察部から法人税法と消費税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。
・関係者によると、S代表が実質経営していた「S社」（解散）は、投資用ワンルームマンションやシェアハウスの売買の仲介などで利益を上げていたが、売り上げを複数の仮名口座に分散させたり、架空経費を計上したりして所得を圧縮。2015～17年に両社で計約2億6100万円の所得を隠し、法人税約6100万円と消費税約3千万円を脱税した疑いがある。
・S代表はすでに修正申告を済ませたとし、「今後は適切な税務申告を心がけていく所存です」とコメントした。
まとめ
・東京国税局査察部が告発したようですが、その後逮捕となったかは不明です。
・関係者が取材に応じて報道されたようです。
2023年6月29日報道
内容
・消費税の免税販売要件を満たさない取引があったとして、東京国税局が大丸松坂屋百貨店に約3億9千万円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含め約4億3千万円を追徴課税したことが29日、関係者への取材で分かった。
・免税販売は、転売目的の購入や本人確認が不十分な場合は適用されない・関係者によると、大丸松坂屋百貨店では2021年度2月期までの2年間で、全国の複数の店舗で外国人観光客に化粧品などを販売する際、購入者と免税手続き書類の申請者が違っていたり、取引時に必要な書類を保存していなかったりしていたケースがあった。
まとめ
・過少申告加算税のみで重加算税の課税は無かったようです・
・関係者への取材で、報道されております。
過少申告かつ偽りその他不正の行為、隠ぺい仮装に心当たりがある方で調査通知があった方、あきらめないでください、調査通知後から調査日の前日までに自主修正申告をすれば重加算税を回避できることが国税通則法第68条1項に定義づけられています！（こちらの解説ページをご参考ください）
税務署から電話があっても慌てないでください！調査開始前であればまだ対応策は残されております。弊所にご連絡ください！