国税庁が公表している贈与税調査事績から贈与税税務調査を弊所独自に分析

（2025年5月26日作成）

結論

・贈与税税務調査は毎年平均して約3,600件実地調査が行われている。
・行われた贈与税実地調査のうち約93％において非違が指摘されている。
・贈与税実地調査で非違が指摘されたうちの約84％は無申告である。
・実地調査一件当たりの申告漏れ課税価格は約920万円である。
・贈与税実地調査で非違が指摘されたうちの約67％は現金預貯金の指摘である。
・あくまで弊所独自の見解ですが、贈与税税務調査においては無申告重加算税40％が賦課されている可能性が高いですが、的外れの可能性もあります。

下記で詳細を記述します。

国税庁が公表している贈与税調査事績

	事務年度における相続税の調査等の状況のうち贈与税事案の実地調査の状況	平成22事務年度	平成23事務年度	平成24事務年度	平成25事務年度	平成26事務年度	平成27事務年度	平成28事務年度	平成29事務年度	平成30事務年度	令和元事務年度	令和2事務年度	令和3事務年度	令和４事務年度	令和５事務年度	平均
1	実地調査件数（件）	4,881	5,671	4,599	3,786	3,949	3,612	3,722	3,809	3,732	3,383	1,867	2,383	2,907	2,847	3,653
2	申告漏れの非違件数（件）	4,554	5,331	4,152	3,424	3,616	3,350	3,434	3,565	3,549	3,217	1,769	2,225	2,732	2,630	3,396
7	弊所独自算出非違割合（2/1）（％）	93.3	94.0	90.2	90.4	91.5	92.7	92.2	93.5	95.0	95.0	94.7	93.3	93.9	92.3	93.0
8	2のうち有申告（％）	公表無	17.7	18.0	13.8	14.6	15.7	19.7	17.3	17.4	15.3	17.8	16.9	17.2	15.8	16.7
9	2のうち無申告（％）	公表無	82.3	82.0	86.2	85.4	84.3	80.3	82.7	82.6	84.7	82.2	83.1	82.8	84.2	83.3
3	申告漏れ課税価格（億円）	285	280	223	216	176	195	1,918	189	207	218	109	175	206	264	333
10	3のうち有申告（％）	公表無	13.9	16.4	12.2	8.5	12.7	92.4	14.0	11.7	公表無	公表無	公表無	公表無	公表無	無
11	3のうち無申告（％）	公表無	86.1	83.6	87.8	91.5	87.3	7.6	86.0	88.3	公表無	公表無	公表無	公表無	公表無	無
4	追徴税額（億円）	92	79	63	75	49	49	453	57	67	78	37	68	79	108	97
5	実地調査一件当たり/申告漏れ課税価格（3／1）（万円）	584	494	485	571	447	540	5,153	497	555	643	584	734	708	926	923
6	実地調査一件当たり/追徴税額（4／1）（万円）	188	140	137	197	124	136	1,218	148	181	231	201	287	270	380	274

（表1）事務年度における相続税の調査等の状況のうち贈与税事案の実地調査の状況20250526

	公表無	調査事績に係る申告漏れ財産の金額による割合	左記に同じ	左記に同じ	左記に同じ	左記に同じ	事務年度における相続税の調査等の状況のうち調査事績に係る財産別⾮違件数（延件数）による割合	左記に同じ	左記に同じ	左記に同じ	左記に同じ	左記に同じ	左記に同じ	左記に同じ
贈与税調査事績に係る財産別非違金額による割合又は件数による割合	平成22事務年度	平成23事務年度	平成24事務年度	平成25事務年度	平成26事務年度	平成27事務年度	平成28事務年度	平成29事務年度	平成30事務年度	令和元事務年度	令和2事務年度	令和3事務年度	令和４事務年度	令和５事務年度	平均
現金預貯金（％）	公表無	63.3	62	49.5	69.3	60.1	73.1	72.7	74.3	75.7	74.2	69.2	69.1	63.9	67.4
有価証券（％）	公表無	8.8	13.6	31.4	7.4	19.7	9.9	11.7	9	13	10	12.3	10	14.4	13.4
土地（％）	公表無	7.9	6.6	3.6	3	3.6	3.5	3.5	3.6	8.1	1.3	2.5	2.8	3.2	4.5
家屋（％）	公表無	1.2	1.1	1.2	0.8	3	1.1	1.1	1.1	2.1	0.9	1.1	1.4	1.4	1.5
その他（％）	公表無	18.7	16.6	14.3	19.5	13.7	12.4	11	12	1	13.6	14.9	16.7	17.0	13.1
現金預貯金（件）	公表無	公表無	公表無	公表無	公表無	公表無	2,725	2,812	2,875	2,600	1,402	1,677	2,004	1,824	2,240
有価証券（件）	公表無	公表無	公表無	公表無	公表無	公表無	369	454	347	448	188	298	290	412	351
土地（件）	公表無	公表無	公表無	公表無	公表無	公表無	129	136	138	279	25	60	82	91	118
家屋（件）	公表無	公表無	公表無	公表無	公表無	公表無	41	43	43	72	17	26	40	41	40
その他（件）	公表無	公表無	公表無	公表無	公表無	公表無	463	425	464	36	257	361	485	485	372

（表2）事務年度における相続税の調査等の状況のうち贈与税調査事績に係る財産別非違金額による割合又は件数による割合20250526

国税庁が公表している贈与税調査事績から分析した内容

国税庁が公表している贈与税調査事績から弊所が読み取った内容は下記です。

・贈与税税務調査は毎年平均して約3,600件実地調査が行われている。
・行われた贈与税実地調査のうち約93％において非違が指摘されている。
・贈与税実地調査で非違が指摘されたうちの約84％は無申告である。
・実地調査一件当たりの申告漏れ課税価格は約920万円である。
・贈与税実地調査で非違が指摘されたうちの約67％は現金預貯金の指摘である。

あくまで弊所独自の見解ですが、贈与税税務調査においては無申告重加算税40％が賦課されている可能性が高いですが、的外れの可能性もあります

あくまで弊所独自の分析であり、保証はできかねますが、現状取得可能な資料から最大限分析した結果、贈与税税務調査においては無申告重加算税40％が賦課されている可能性が高いです。算出根拠は下記となります。

・実地調査一件当たりの申告漏れ課税価格は約920万円である。
・贈与税実地調査で非違が指摘されたうちの約84％は無申告である。
・920万円を一般贈与した場合の贈与税額は199万円である。
・実地調査一件当たりの追徴税額は約274万円である。
・加算税は274万-本税199万＝75万円
・加算税75万円/本税199万円＝37.6％、つまり無申告重加算税40％に近い数字である。

しかしながら、

・実地調査一件当たりにおいて複数年の贈与税調査が行われたケースが含まれてる可能性があり、その場合は前提が誤っていることとなり的外れな仮説である可能性があります。

まとめ

贈与税調査においては贈与税無申告加算税40％が賦課されているかどうかは、現状においては解明しきれておりません。