・無申告者に対する調査状況

特別・一般実地調査(所得税無申告者)番号平成26事務年度平成27事務年度平成28事務年度平成29事務年度平成30事務年度令和元年事務年度令和2事務年度令和3年事務年度令和4年事務年度令和5年事務年度平均
調査等件数17,589 7,445 7,612 7,779 8,147 7,328 2,993 3,828 5,229 5,274 6,322
申告漏れ所得金額2億円1,417 1,465 1,406 1,662 1,658 1,583 768 1,119 1,418 1,366 1,386
追徴税額3億円137 150 146 207 197 174 87 190 224 220 173
一件あたりの申告漏れ所得金額4万円1,867 1,968 1,847 2,136 2,035 2,160 2,565 2,923 2,711 2,590 2,280
一件あたりの追徴税額5万円181 202 192 267 242 237 292 497 429 417 296
※(番号5-(番号4÷5年×20%-427,500×5年))/(番号4÷5年×20%-427,500×5年)6(%)弊所独自算出13.37 12.32 23.35 25.09 25.23 8.59 (2.42)34.02 30.61 37.06 22.19
※一件あたりの申告漏れ所得金額を無申告調査期間5年とみなして割り所得税率表20%-472,500とみなして5年をかけて本税とみなす。追徴税額から本税を控除した加算税を本税で割った税率=賦課された加算税の種類推測の参考
特別・一般実地調査(個人消費税無申告者)平成26事務年度平成27事務年度平成28事務年度平成29事務年度平成30事務年度令和元年事務年度令和2事務年度令和3年事務年度令和4年事務年度令和5年事務年度平均
調査等件数77,6358,119 8,816 9,400 9,631 8,329 3,294 5,257 7,615 7,827 7,592
追徴税額8億円97119 135 155 169 160 75 129 198 214 145
一件あたりの追徴税額9万円126147 153 165 176 192 227 245 260 274 197

・ 無申告法人に対する実地調査の状況(法人税及び法人消費税)

無申告法人に対する実地調査の状況(法人税)22事務年度23事務年度24事務年度25事務年度26事務年度27事務年度28事務年度29事務年度30事務年度令和元事務年度2事務年度3事務年度4事務年度
実地調査件数15,2786,0353,9562,8542,7192,5552,6232,5932,6831,9621,4161,4821,632
上記のうち意図的な無申告法人を把握した件数2402408278212252312363435488414278326364
無申告法人に法人税の重加算税が課された割合、確率(弊所独自の算出)(2/1)3%7.66.77.07.49.212.213.816.718.121.119.621.922.3
調査による追徴税額4百万円10,2096,7885,5613,3803,2214,5896,4225,0177,5956,3725,1439,0619,476
上記のうち意図的な無申告法人に係る追徴税額5百万円6,9324,4822,3372,0571,7212,2282,7782,7074,3374,1453,3076,3226,059
無申告法人に対する実地調査の状況(消費税)22事務年度23事務年度24事務年度25事務年度26事務年度27事務年度28事務年度29事務年度30事務年度元事務年度2事務年度3事務年度4事務年度
実地調査件数13,9864,3732,9772,1822,0701,9811,9881,9891,9991,5051,1781,2231,370
上記のうち意図的な無申告法人を把握した件数2265292195155179214244302337293229267309
無申告法人に法人消費税の重加算税が課された割合、確率(弊所独自の算出)(2/1)3%6.66.66.57.18.610.812.215.116.819.419.421.822.5
調査による追徴税額4百万円5,5375,8074,3883,4893,5744,0375,0215,8896,6385,27511,0388,23110,544
上記のうち意図的な無申告法人に係る追徴税額5百万円1,2171,3937236787507701,4941,5792,1591,8856,1513,6384,668

・無申告ほ脱事案

無申告ほ脱事案平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年
単純無申告ほ脱犯(※1)(故意の申告不提出によるほ脱犯)告発件数(件)216810
虚偽無申告ほ脱犯(※2)告発件数(件)91211138
合計1113172118
(※1)例:私設ファンクラブの運営利益を一切申告しなかった等。
(※2)例:他人名義でFX取引を行い一切申告をしなかった等。

過少申告かつ偽りその他不正の行為、隠ぺい仮装に心当たりがある方で調査通知があった方、あきらめないでください、調査通知後から調査日の前日までに自主修正申告をすれば重加算税を回避できることが国税通則法第68条1項に定義づけられています!(こちらの解説ページをご参考ください)

税務署から電話があっても慌てないでください!調査開始前であればまだ対応策は残されております。弊所にご連絡ください!