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データから分析する無申告者の税務調査(個人所得税・個人消費税・法人税・法人消費税)

・無申告者に対する調査状況

特別・一般実地調査（所得税無申告者）番号平成26事務年度平成27事務年度平成28事務年度平成29事務年度平成30事務年度令和元年事務年度令和2事務年度令和3年事務年度令和4年事務年度令和5年事務年度令和6年事務年度平均
調査等件数1件7,589 7,445 7,612 7,779 8,147 7,328 2,993 3,828 5,229 5,274 4,812 6,185
申告漏れ所得金額2億円1,417 1,465 1,406 1,662 1,658 1,583 768 1,119 1,418 1,366 1,440 1,391
追徴税額3億円137 150 146 207 197 174 87 190 224 220 252 180
一件あたりの申告漏れ所得金額4万円1,867 1,968 1,847 2,136 2,035 2,160 2,565 2,923 2,711 2,590 2,992 2,345
一件あたりの追徴税額5万円181 202 192 267 242 237 292 497 429 417 524 316
※（番号5-（番号4÷5年×20％-427,500×5年））/（番号4÷5年×20％-427,500×5年）6（％）弊所独自算出13.37 12.32 23.35 25.09 25.23 8.59 (2.42)34.02 30.61 37.06 36.20 22.1
※一件あたりの申告漏れ所得金額を無申告調査期間5年とみなして割り所得税率表20％-472,500とみなして5年をかけて本税とみなす。追徴税額から本税を控除した加算税を本税で割った税率＝賦課された加算税の種類推測の参考
特別・一般実地調査（個人消費税無申告者）平成26事務年度平成27事務年度平成28事務年度平成29事務年度平成30事務年度令和元年事務年度令和2事務年度令和3年事務年度令和4年事務年度令和5年事務年度令和6年事務年度平均
調査等件数7件7,6358,119 8,816 9,400 9,631 8,329 3,294 5,257 7,615 7,827 5,575 7,592
追徴税額8億円97119 135 155 169 160 75 129 198 214 165 145
一件あたりの追徴税額9万円126147 153 165 176 192 227 245 260 274 296 197

・ 無申告法人に対する実地調査の状況（法人税及び法人消費税）

無申告法人に対する実地調査の状況（法人税） 平成22事務年度平成23事務年度平成24事務年度平成25事務年度平成26事務年度平成27事務年度平成28事務年度平成29事務年度平成30事務年度令和元事務年度2事務年度3事務年度4事務年度5事務年度6事務年度平均
実地調査件数1件5,2786,035 3,956 2,854 2,719 2,555 2,623 2,593 2,683 1,962 1,416 1,482 1,632 1,773 2,089 2,777
上記のうち意図的な無申告法人を把握した件数2件402408 278 212 252 312 363 435 488 415 278 326 364 429 527 366
無申告法人に法人税の重加算税が課された割合、確率（弊所独自の算出）（2/1）3（%）7.6 6.7 7.0 7.4 9.2 12.2 13.8 16.7 18.1 21.119.621.922.324.125.215.5
調査による追徴税額4百万円10,209 6,788 5,561 3,380 3,221 4,589 6,422 5,017 7,595 6,372 5,143 9,061 9,476 11,555 11,961 7,090
上記のうち意図的な無申告法人に係る追徴税額5百万円6,9324,482 2,337 2,057 1,721 2,228 2,778 2,707 4,337 4,145 3,307 6,322 6,059 5,673 6,686 4,118
無申告法人に対する実地調査の状況（消費税）平成22事務年度平成23事務年度平成24事務年度平成25事務年度平成26事務年度平成27事務年度平成28事務年度平成29事務年度平成30事務年度令和元事務年度2事務年度3事務年度4事務年度5事務年度6事務年度平均
実地調査件数1件3,9864,373 2,977 2,182 2,070 1,981 1,988 1,989 1,999 1,505 1,178 1,223 1,370 1,484 1,767 2,138
上記のうち意図的な無申告法人を把握した件数2件265 292 195 155 179 214 244 302 337 293229267309352431271
無申告法人に法人税の重加算税が課された割合、確率（弊所独自の算出）（2/1）3（%）6.6 6.6 6.5 7.1 8.6 10.8 12.2 15.1 16.8 19.419.421.822.523.724.314.8
調査による追徴税額4百万円5,537 5,807 4,388 3,489 3,574 4,037 5,021 5,889 6,638 5,275 11,038 8,231 10,544 10,339 23,531 7,556
上記のうち意図的な無申告法人に係る追徴税額5百万円1,217 1,393 723 678 750 770 1,494 1,579 2,159 1,885 6,151 3,638 4,668 4,455 16,074 3,176

・無申告ほ脱事案

無申告ほ脱事案平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年
単純無申告ほ脱犯(※1)（故意の申告不提出によるほ脱犯）告発件数（件）216810
虚偽無申告ほ脱犯(※2)告発件数（件）91211138
合計1113172118
(※1)例：私設ファンクラブの運営利益を一切申告しなかった等。
(※2)例：他人名義でFX取引を行い一切申告をしなかった等。

この記事の監修者

税理士　田中亨
税理士　田中亨税務調査専門税理士
プロフィール
近畿税理士会上京支部
登録番号128205
税務調査案件を全国対応している税理士
事前自主申告による税負担の軽減に全力を尽くしている
これまで多くの税務調査案件を早期解決に導いてきた
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田中信男税理士事務所
住所
〒602-8203
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