・無申告者に対する調査状況

特別・一般実地調査（所得税無申告者）平成26事務年度平成27事務年度平成28事務年度平成29事務年度平成30事務年度元事務年度2事務年度3事務年度4事務年度
調査等件数件7,5897,4457,6127,7798,1477,3282,9933,8285,229
申告漏れ所得金額億円1,4171,4651,4061,6621,6581,5837681,1191,418
追徴税額億円13715014620719717487190224
一件あたりの申告漏れ所得金額万円1,8671,9681,8472,1362,0352,1602,5652,9232,711
一件あたりの追徴税額万円181202192267242237292497429
特別・一般実地調査（消費税無申告者）平成26事務年度平成29事務年度平成28事務年度平成29事務年度平成30事務年度元事務年度2事務年度3事務年度4事務年度
調査等件数件7,6358,1198,8169,4009,6318,3293,2945,2577,615
追徴税額億円9711913515516916075129198
一件あたりの追徴税額万円126147153165176192227245260

・ 無申告法人に対する実地調査の状況（法人税及び法人消費税）

無申告法人に対する実地調査の状況（法人税）22事務年度23事務年度24事務年度25事務年度26事務年度27事務年度28事務年度29事務年度30事務年度令和元事務年度2事務年度3事務年度4事務年度
実地調査件数1件5,2786,0353,9562,8542,7192,5552,6232,5932,6831,9621,4161,4821,632
上記のうち意図的な無申告法人を把握した件数2件402408278212252312363435488414278326364
無申告法人に法人税の重加算税が課された割合、確率（弊所独自の算出）（2/1）3%7.66.77.07.49.212.213.816.718.121.119.621.922.3
調査による追徴税額4百万円10,2096,7885,5613,3803,2214,5896,4225,0177,5956,3725,1439,0619,476
上記のうち意図的な無申告法人に係る追徴税額5百万円6,9324,4822,3372,0571,7212,2282,7782,7074,3374,1453,3076,3226,059
無申告法人に対する実地調査の状況（消費税）22事務年度23事務年度24事務年度25事務年度26事務年度27事務年度28事務年度29事務年度30事務年度元事務年度2事務年度3事務年度4事務年度
実地調査件数1件3,9864,3732,9772,1822,0701,9811,9881,9891,9991,5051,1781,2231,370
上記のうち意図的な無申告法人を把握した件数2件265292195155179214244302337293229267309
無申告法人に法人消費税の重加算税が課された割合、確率（弊所独自の算出）（2/1）3%6.66.66.57.18.610.812.215.116.819.419.421.822.5
調査による追徴税額4百万円5,5375,8074,3883,4893,5744,0375,0215,8896,6385,27511,0388,23110,544
上記のうち意図的な無申告法人に係る追徴税額5百万円1,2171,3937236787507701,4941,5792,1591,8856,1513,6384,668

・無申告ほ脱事案

無申告ほ脱事案平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年
単純無申告ほ脱犯(※1)（故意の申告不提出によるほ脱犯）告発件数（件）216810
虚偽無申告ほ脱犯(※2)告発件数（件）91211138
合計1113172118
(※1)例：私設ファンクラブの運営利益を一切申告しなかった等。
(※2)例：他人名義でFX取引を行い一切申告をしなかった等。

過少申告かつ偽りその他不正の行為、隠ぺい仮装に心当たりがある方で調査通知があった方、あきらめないでください、調査通知後から調査日の前日までに自主修正申告をすれば重加算税を回避できることが国税通則法第68条1項に定義づけられています！（こちらの解説ページをご参考ください）

税務署から電話があっても慌てないでください！調査開始前であればまだ対応策は残されております。弊所にご連絡ください！