（2020年3月20日作成）（2024年4月23日再編集）（2024年8月22日再編集）（2024年9月17日再編集）（2025年8月18日再編集）（2025年11月22日再編集）

料金表

調査通知後過少申告者特急申告プラン料金（個人事業主及び法人）個人事業主法人
ご自身で記帳済みと見込まれる場合の料金110,000円～330,000円110,000円～550,000円
原始資料の整理及び記帳の必要性が見込まれる場合110,000円～660,000円110,000円～990,000円
含まれる業務・税務調査日の前日までに所得税及び消費税申告書作成及び提出最大5年分
・税務調査日の立会及びその後の税務署とのやり取り		・税務調査日の前日までに法人税及び消費税申告書作成及び提出最大5年分
・税務調査日の立会及びその後の税務署とのやり取り
契約条件・今後の税務顧問契約を前提としておりますが必須ではございません。
・税務顧問契約無しを前提の場合もお見積りいたします。
・調査日まで時間が確保されていること
・時間確保のための調査日を変更する場合は、その変更に伴うリスクをご理解いただけること		・今後の税務顧問契約を前提としておりますが必須ではございません。
・税務顧問契約無しを前提の場合もお見積りいたします。
・調査日まで時間が確保されていること
・時間確保のための調査日を変更する場合は、その変更に伴うリスクをご理解いただけること
その他特殊な状況の場合見積見積
アピールポイント・通帳レシート領収書等いわゆる原始資料からの整理集計代行します。
・必要性がある場合は、貴事業所への出張訪問作業も業務に含めます。
・上記を含め税務調査開始前に申告書を提出いたします。		・通帳レシート領収書等いわゆる原始資料からの整理集計代行します。
・必要性がある場合は、貴事業所への出張訪問作業も業務に含めます。
・上記を含め税務調査開始前に申告書を提出いたします。
注意事項・年商規模や調査日までの残り時間等その他の理由によりお受けできな場合がございます。
・税務顧問契約を前提としない場合も特殊な状況としてお見積りいたします。		・年商規模や調査日までの残り時間等その他の理由によりお受けできな場合がございます。
・税務顧問契約を前提としない場合も特殊な状況としてお見積りいたします。
顧問契約前提の意味について・必須強制ではなく、面談時において前向きなご回答をいただければ結構です。
・仮に税務顧問契約に至らなかった場合でも違約金等は発生しません。
・必須強制ではなく、面談時において前向きなご回答をいただければ結構です。
・仮に税務顧問契約に至らなかった場合でも違約金等は発生しません。

プラン解説

・調査通知後かつ税務調査開始前に修正申告書を提出します。
・原始資料からの集計代行いたします。
・必要があれば訪問出張作業も致します。
・税務調査の当日立会及びその後の税務署とのやり取りも致します。

弊所の税務顧問契約について

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お見積りの具体例

●前提条件
・年商1,100万円程度、過去5年の所得税及び消費税の修正申告が必要な個人事業主
・当初申告済みではあるものの根拠の乏しい数字を転記しているだけで無申告状態に近い状態であるため、弊所による一からの整理作業必要性あり
●お見積り金額
440,000円