（2020年3月20日作成）（2024年4月23日再編集）（2024年8月22日再編集）（2024年9月17日再編集）

調査通知後個人過少申告者特急修正申告プラン

概要

・調査通知後の個人事業主で、過少申告の方に対し、税務調査日の初日の前日までに事前自主修正申告するプランです。
・弊所との顧問契約を前提とされる場合は割引ます。

税務調査前申告書作成料金限度額表

調査通知後過少申告個人事業主特急プラン料金限度額表 顧問契約無し顧問契約有り
売上修正後の年商規模1年限度額分（増差所得による限度幅）1年限度額分（増差所得による限度幅）
～400万円未満～110,000円/年～55,000円/年
800万円未満～154,000円/年～77,000円/年
1,200万円未満～220,000円/年～110,000円/年
1,600万円未満～264,000円/年～132,000円/年
2,000万円未満～352,000円/年～176,000円/年
2,000万円以上別途見積別途見積

調査立会料

・顧問契約無し330,000円
・顧問契約有り110,000円

具体的計算例1

・個人事業主、弊所との顧問契約有り
・当初売上400万円、修正後年商600万円の年がある、限度額77,000円の中で70,000円と決定
・当初売上400万円、修正後年商700万円の年がある、限度額77,000円の中で70,000円と決定
・調査立会料110,000
・合計250,000円

具体的計算例2

・個人事業主、弊所との顧問契約有り
・当初売上900万円、修正後年商1,100万円の年がある、限度額110,000円の中で100,000円と決定
・当初売上1,000万円、修正後年商1,300万円の年がある、限度額132,000円の中で130,000円と決定
・調査立会料110,000
・合計340,000円

調査通知後法人過少申告者特急修正申告プラン

概要

・調査通知後の過少申告法人に対し、税務調査日の初日の前日までに事前自主修正申告するプランです。
・弊所との顧問契約を前提とされる場合は割引ます。

税務調査前

料金限度額表

調査通知後過少申告法人特急プラン料金限度額表顧問契約無し顧問契約有り
売上修正後の年商規模1年分限度額（増差所得による限度幅）1年分限度額（増差所得による限度幅）
～400万円未満～154,000円/年～77,000円/年
800万円未満～220,000円/年～110,000円/年
1,200万円未満～264,000円/年～132,000円/年
1,600万円未満～352,000円/年～176,000円/年
2,000万円未満～440,000円/年～220,000円/年
2,000万円以上別途見積別途見積

調査立会料

・顧問契約無し330,000円
・顧問契約有り110,000円

具体的計算例1

・法人、弊所との顧問契約有り
・当初売上400万円、修正後年商600万円の年がある、限度額110,000円の中で100,000円と決定
・当初売上400万円、修正後年商700万円の年がある、限度額110,000円の中で100,000円と決定
・調査立会料110,000円
・合計310,000円

具体的計算例2

・法人、弊所との顧問契約有り
・当初売上900万円、修正後年商1,100万円の年がある、限度額132,000円の中で130,000円と決定
・当初売上1,000万円、修正後年商1,300万円の年がある、限度額176,000円の中で170,000円と決定
・調査立会料110,000円
・合計410,000円

弊所の税務顧問契約の概要

概要

・小規模個人事業主3年で税理士卒業ティーチング型税務顧問
・小規模個人事業主特例での長期税務顧問（3年で卒業を望まない小規模個人事業主）
・中規模以上個人事業主長期税務顧問
・法人税務顧問

上記が弊所のプランとなります。

・小規模個人事業主3年で税理士卒業ティーチング型税務顧問は、個人事業主が3年間で自力確定申告が可能となるようにティーチングが付随したプランとなります。報酬料金は、396,000円/年です。
・小規模個人事業主特例での長期税務顧問は、3年で卒業を望まない小規模個人事業主が特例で長期顧問契約を結ぶプランとなります。報酬料金は、396,000円/年～です。
・中規模以上個人事業主長期税務顧問は、年商2,400万円超の個人事業主と長期顧問契約を結ぶプランとなります。報酬料金は、396,000円/年～です。
・法人税務顧問は、法人と長期顧問契約を結ぶプランとなります。報酬料金は、264,000円/年～です。

詳細

詳細は下記ページをご参考ください。

・小規模個人事業主3年で税理士卒業ティーチング型税務顧問報酬 – 確定申告全国対応京都の田中信男税理士事務所 (tax-toru.com)
・中規模以上個人事業主長期税務顧問報酬 – 確定申告全国対応京都の田中信男税理士事務所 (tax-toru.com)
・法人税務顧問報酬 – 確定申告全国対応京都の田中信男税理士事務所 (tax-toru.com)

過少申告かつ偽りその他不正の行為、隠ぺい仮装に心当たりがある方で調査通知があった方、あきらめないでください、調査通知後から調査日の前日までに自主修正申告をすれば重加算税を回避できることが国税通則法第68条1項に定義づけられています！（こちらの解説ページをご参考ください）

税務署から電話があっても慌てないでください！調査開始前であればまだ対応策は残されております。弊所にご連絡ください！