（2020年3月20日作成）（2024年4月23日再編集）（2024年8月22日再編集）（2024年9月17日再編集）（2025年8月18日再編集）
調査通知後個人過少申告者特急修正申告プラン
概要
・調査通知後の個人事業主で、過少申告の方に対し、税務調査日の初日の前日までに事前自主修正申告するプランです。
・弊所との顧問契約を前提とされる場合は割引ます。
税務調査前申告書作成料金限度額表
| 調査通知後過少申告個人事業主特急プラン料金限度額表 | 顧問契約無し | 顧問契約有り |
|---|---|---|
| 売上修正後の年商規模 | 1年限度額分（増差所得による限度幅） | 1年限度額分（増差所得による限度幅） |
| ～400万円未満 | ～110,000円/年 | ～55,000円/年 |
| 800万円未満 | ～154,000円/年 | ～77,000円/年 |
| 1,200万円未満 | ～220,000円/年 | ～110,000円/年 |
| 1,600万円未満 | ～264,000円/年 | ～132,000円/年 |
| 2,000万円未満 | ～352,000円/年 | ～176,000円/年 |
| 2,000万円以上 | 別途見積 | 別途見積 |
調査立会料
・顧問契約無し330,000円
・顧問契約有り110,000円
具体的計算例1
・個人事業主、弊所との顧問契約有り
・当初売上400万円、修正後年商600万円の年がある、限度額77,000円の中で70,000円と決定
・当初売上400万円、修正後年商700万円の年がある、限度額77,000円の中で70,000円と決定
・調査立会料110,000
・合計250,000円
具体的計算例2
・個人事業主、弊所との顧問契約有り
・当初売上900万円、修正後年商1,100万円の年がある、限度額110,000円の中で100,000円と決定
・当初売上1,000万円、修正後年商1,300万円の年がある、限度額132,000円の中で130,000円と決定
・調査立会料110,000
・合計340,000円
調査通知後法人過少申告者特急修正申告プラン
概要
・調査通知後の過少申告法人に対し、税務調査日の初日の前日までに事前自主修正申告するプランです。
・弊所との顧問契約を前提とされる場合は割引ます。
税務調査前
料金限度額表
| 調査通知後過少申告法人特急プラン料金限度額表 | 顧問契約無し | 顧問契約有り |
|---|---|---|
| 売上修正後の年商規模 | 1年分限度額（増差所得による限度幅） | 1年分限度額（増差所得による限度幅） |
| ～400万円未満 | ～154,000円/年 | ～77,000円/年 |
| 800万円未満 | ～220,000円/年 | ～110,000円/年 |
| 1,200万円未満 | ～264,000円/年 | ～132,000円/年 |
| 1,600万円未満 | ～352,000円/年 | ～176,000円/年 |
| 2,000万円未満 | ～440,000円/年 | ～220,000円/年 |
| 2,000万円以上 | 別途見積 | 別途見積 |
調査立会料
・顧問契約無し330,000円
・顧問契約有り110,000円
具体的計算例1
・法人、弊所との顧問契約有り
・当初売上400万円、修正後年商600万円の年がある、限度額110,000円の中で100,000円と決定
・当初売上400万円、修正後年商700万円の年がある、限度額110,000円の中で100,000円と決定
・調査立会料110,000円
・合計310,000円
具体的計算例2
・法人、弊所との顧問契約有り
・当初売上900万円、修正後年商1,100万円の年がある、限度額132,000円の中で130,000円と決定
・当初売上1,000万円、修正後年商1,300万円の年がある、限度額176,000円の中で170,000円と決定
・調査立会料110,000円
・合計410,000円
弊所との税務顧問契約について
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