税務調査案件対応税理士の報酬相場平均は算出困難と解されます
（2025年12月30日更新）
結論
・税務調査スポット案件対応されている税理士事務所が存在しますがその相場平均の算出は困難と解されます。
・あくまで弊所独自の分析ですが事前自主修正期限後申告を前提としたブランにおける相場は40万～100万円のように解されますが、売上規模によると解されます。
・そうすると調査開始前の事前に申告5年分で税理士報酬100万円見積提示の税理士であっても事情を加味すれば妥当する場合もあると解されます。
・納税者の支払い能力や財政事情等も考慮いただける可能性があるため税理士にも交渉すべきと解されます。
下記で詳細を記述します。
税務調査スポット案件対応されている税理士事務所が存在しますがその相場平均の算出は困難と解されます。
まずこちらのページをご参考ください。
税務調査専門税理士の交渉力や納付税額減少の折衝成功報酬型プランについての見解
税務調査専門税理士のサービス内容と料金プランのパターン別分析
税務調査税理士の報酬パターンは大分類すると下記のように解されます。
・依頼者納税者とは簡単な調査前事前打ち合わせのみで調査日の日当及び調査後の修正申告作成費用を請求する税務調査税理士
・調査開始後に提示された納税額減額交渉成功額により請求する税務調査税理士
・調査立会いや減額交渉プランが混ざったプラン
・事前自主修正期限後申告×年数分の報酬及び基本料等を請求する税務調査税理士
このように様々なプランがあり単純比較がまず困難と解されます。
ただ一つ言えることは、時間が無い中でも複数税理士に問い合わせるべき、となります。
ここで弊所は事前自主期限後申告を基本スタンスとしている税理士ですので、「事前自主修正期限後申告×年数分の報酬及び基本料等を請求する税務調査税理士」について言及いたします。
あくまで弊所独自の分析ですが事前自主修正期限後申告を前提としたブランにおける相場は40万～100万円のように解されますが、売上規模によると解されます
「事前自主修正期限後申告×年数分の報酬及び基本料等を請求する税務調査税理士」の平均相場はいくらなのでしょうか。
・あくまで弊所独自の見解による平均相場は40万から100万円と推測しました。
理由は以下となります。
・財務省の資料によれば「無申告の調査事案における平均的な無申告規模（単年）」の所得税売上の場合売上約1,600万円、法人税の場合売上約1,300万円、というデータがあります。
・売上が高額過ぎる脱税事案については査察対応の規模であり、一般的な税務調査対応税理士の対応範囲外となる可能性が高い。
・そうすると、年商1,500万円（単年）程度の個人事業主及び法人からの依頼が多いと解されます。
・そうなると、5年の事前自主修正期限後申告を含んだ料金は40万から100万円が妥当するのではないか
と結論づけました。
こちらのページもご参考ください。
そうすると調査開始前の事前に申告5年分で税理士報酬100万円見積提示の税理士であっても事情を加味すれば妥当する場合もあると解されます
調査開始前の事前に申告5年分で税理士報酬100万円の見積提示であったとしても妥当する場合もあると考えた理由は以下となります。
・複数年の確定申告書作成代行という性質上、複数年の作成費用分が1度に計上されるため事前に修正申告する税務調査税理士報酬が高額の印象を受ける、と推測されます。当該税理士報酬を作成年数分で割り算して単年の報酬金額を算出すればそのように思われないケースも多いと解されます。
・例えば5年分の事前申告作成費用が100万円であれば、1年分は20万円であり、月額顧問料であれば2万円を切っております。
・事前自主申告業務は、短期間の期日を守りながら複数年の確定申告書作成完了提出義務を請け負うというリスクを負っております。
納税者の支払い能力や財政事情等も考慮いただける可能性があるため税理士にも交渉すべきと解されます
弊所も税務調査対応の実務をしておりまして、とても悩ましい場面に遭遇します。
・予想される本税及び加算税等を考慮すると、手持ちの現預金から税理士報酬の支払いが厳しい
この点についてですが、税理士も料金設定をしなければスムーズな商談が困難になることから料金設定しているが、事情を考慮しての見積もりも検討してもらえる可能性が高い、と解されますので、交渉すべきと解されます。
弊所においても柔軟に対応する所存です。
まとめ
あくまで弊所独自の分析ですが事前自主修正期限後申告を前提としたブランにおける相場は40万～100万円のように解されます。
この記事の監修者
- 税務調査専門税理士
-
プロフィール
近畿税理士会上京支部
登録番号128205
税務調査案件を全国対応している税理士
事前自主申告による税負担の軽減に全力を尽くしている
これまで多くの税務調査案件を早期解決に導いてきた
- 2026年1月7日隠蔽仮装とは何かをわかりやすく解説します
- 2026年1月7日事前自主申告するにあたって確定申告書の控えが無い場合の対処法をわかりやすく解説します
- 2026年1月7日税務調査対策として消費税簡易課税方式対象者向け仕入経費の摘要欄記入方法をわかりやすく解説します
- 2026年1月7日税務調査対策として消費税原則課税方式対象者向け仕入経費の摘要欄記入方法をわかりやすく解説します
