（2023年10月2日作成）（2024年4月18日再編集）（2024年5月14日再編集）（2024年8月22日再編集）（2025年8月22日再編集）
結論
・税務調査スポット案件対応されている税理士事務所が存在しますがその相場平均の算出は困難と解されます。
・あくまで弊所独自の分析ですが事前自主修正期限後申告を前提としたブランにおける相場は40万～100万円のように解されますが、売上規模によると解されます。
・そうすると調査開始前の事前に申告5年分で税理士報酬100万円見積提示の税理士であっても事情を加味すれば妥当する場合もあると解されます。
・納税者の支払い能力や財政事情等も考慮いただける可能性があるため税理士にも交渉すべきと解されます。
下記で詳細を記述します。
税務調査スポット案件対応されている税理士事務所が存在しますがその相場平均の算出は困難と解されます。
まずこちらのページをご参考ください。
税務調査専門税理士の交渉力や納付税額減少の折衝成功報酬型プランについての見解
税務調査専門税理士のサービス内容と料金プランのパターン別分析
税務調査税理士の報酬パターンは大分類すると下記のように解されます。
・依頼者納税者とは簡単な調査前事前打ち合わせのみで調査日の日当及び調査後の修正申告作成費用を請求する税務調査税理士
・調査開始後に提示された納税額減額交渉成功額により請求する税務調査税理士
・調査立会いや減額交渉プランが混ざったプラン
・事前自主修正期限後申告×年数分の報酬及び基本料等を請求する税務調査税理士
このように様々なプランがあり単純比較がまず困難と解されます。
ただ一つ言えることは、時間が無い中でも複数税理士に問い合わせるべき、となります。
ここで弊所は事前自主期限後申告を基本スタンスとしている税理士ですので、「事前自主修正期限後申告×年数分の報酬及び基本料等を請求する税務調査税理士」について言及いたします。
あくまで弊所独自の分析ですが事前自主修正期限後申告を前提としたブランにおける相場は40万～100万円のように解されますが、売上規模によると解されます
「事前自主修正期限後申告×年数分の報酬及び基本料等を請求する税務調査税理士」の平均相場はいくらなのでしょうか。
・あくまで弊所独自の見解による平均相場は40万から100万円と推測しました。
理由は下記となります。
・財務省の資料によれば「無申告の調査事案における平均的な無申告規模（単年）」の所得税売上の場合売上約1,600万円、法人税の場合売上約1,300万円、というデータがあります。
・売上が高額過ぎる脱税事案については査察対応の規模であり、一般的な税務調査対応税理士の対応範囲外となる可能性が高い。
・そうすると、年商1,500万円（単年）程度の個人事業主及び法人からの依頼が多いと解されます。
・そうなると、5年の事前自主修正期限後申告を含んだ料金は40万から100万円が妥当するのではないか
と結論づけました。
こちらのページもご参考ください。
そうすると調査開始前の事前に申告5年分で税理士報酬100万円見積提示の税理士であっても事情を加味すれば妥当する場合もあると解されます
税務調査税理士の報酬が高すぎる、ぼったくりだ、というような意見が散見されますが、妥当しない場合もあると弊所は考えます。理由は下記となります。
・複数年の確定申告書作成代行という性質上、複数年の作成費用分が1度に計上されるため事前に修正申告する税務調査税理士報酬が高額の印象を受ける、と推測されます。当該税理士報酬を作成年数分で割り算して単年の報酬金額を算出すればそのように思われないケースも多いと解されます。
・例えば、5年分の事前申告作成費用が100万円であれば、1年分は20万円であり、月額顧問料であれば2万円を切っております。
・対応期間、作業期間が短いにも関わらず顧問料が高額だという指摘については、むしろ反対に短期間の期日を守りながら複数年の確定申告書作成完了提出義務を請け負うというリスクを負っております。
・調査開始前に事前に無申告解消、修正申告書を対応しない選択肢の提示、他事務所への相見積もりを推奨という選択肢の提示、事前の見積もり金額で合意の上で契約するのであれば、ぼったくりの定義にも該当しないと解されます。
下記で詳細を記述します。
複数年分の確定申告書を代行作成するのですから報酬が高額になることは自然と解されます
個人事業主に対する年間税理士報酬が10万円（税込）は安い、に異論は無いと解されます。当該個人事業主に5年間顧問契約関与させていただいた場合、累計の税理士報酬は当然50万円（10万円×5年）となります。
・1年間の税理士報酬10万円＝安い
・1年間の税理士報酬10万円として5年分一度に請求＝50万円＝高い？
このことに尽きると思われます。
ネット等の記事で「事前申告5年分で税理士報酬100万円請求された！」これは「税理士が儲けるためだ！」など文章が散見されますが、
100万円÷5年＝20万円、月額換算＝20万円÷12カ月＝2万円未満、となります。月額2万円未満の税理士報酬は高額でしょうか？
事前自主申告はむしろ特急料金が加算されるような業務と解されます
事前自主申告による重加算税回避、無申告解消は、
・複数年の税務確定申告書を
・調査日の初日の前日までに作成及び提出すること
となります。
・所得税申告期限3/15まで残り1か月の状況で税理士に依頼する場合
・相続税申告期限まで残り1か月の状況で税理士に依頼する場合
は特急料金が加算されてもおかしくはない、とされています。
そもそもぼったくりが誤用されていると解されます
ぼったくり＝サービス提供後の異常な上乗せ料金の請求と解されます。したがって、見積もりの段階における高額の見積もり表示は何らぼったくりに該当しないと解されます。
納税者の支払い能力や財政事情等も考慮いただける可能性があるため税理士にも交渉すべきと解されます
弊所も税務調査対応の実務をしておりまして、とても悩ましい場面に遭遇します。
・予想される本税及び加算税等を考慮すると、手持ちの現預金から税理士報酬の支払いが厳しい
この点についてですが、税理士も料金設定をしなければスムーズな商談が困難になることから料金設定しているが、事情を考慮しての見積もりも検討してもらえる可能性が高い、と解されますので、交渉すべきと解されます。
弊所においても柔軟に対応する所存です。
まとめ
あくまで弊所独自の分析ですが事前自主修正期限後申告を前提としたブランにおける相場は40万～100万円のように解されます。