契約条件

（2019年5月15日作成）（2023年7月27日再編集）（2024年4月23日再編集）（2024年5月21日再編集）（2025年8月18日再編集）（2025年11月23日再編集）

Table of Contents

契約可能条件

・個人事業主の所得税及び消費税の税務調査対応
・法人会社の法人税及び消費税の税務調査対応
・相続税の税務調査対応
・贈与税の税務調査対応

・税務署の任意調査→対応可能
・国税局調査部の任意調査→対応不可
・国税局査察部の強制調査→対応不可

・法人所得における、土地建物譲渡、株式譲渡が関係する案件、暗号資産仮想通貨、FX、に関する案件は現在対応しておりません。
・個人の事業所得における、土地建物譲渡所得、株式譲渡所得、暗号資産仮想通貨、FXに関する案件は現在対応しておりません。

税務調査対応契約成立後において、恐れ入りますが、振込による一括前払いによりお願い申し上げます。

税務調査案件については下記のような特殊な状況も想定されます。

・税務調査通知はまだ無いが、取引先に税務調査があったという情報を得たため、反面調査の恐れがあるような状況
・すでに事業を廃止しており税務顧問契約を前提とはできないが、過年度における無申告を解消したいような状況

弊所は、お問い合わせは無料ですのでまずはお問合せいただければ対応させていただきます。