（2023年8月17日作成）
決して批判・誹謗中傷ではなく弊所独自の分析・解説です
近年のネット検索の発達はすさまじく、ネットで検索すれば様々な有益な情報を得ることが可能となりました。しかし反対を言えば、情報過多であるため取捨選択の難易度が上がっているとも考えられます。検索上位の情報が正しいとも言えるし、そうでない場合ももちろんあります。
税務調査案件は緊急性の高い案件です。ご自身の悩みを解決してくれる適切な税理士に早くたどり着きたいことでしょう。しかし、ネット検索の検索結果によって迷いが生じるのであればタイムロスすることとなります。
そこで、「地域名+税務調査専門税理士」でネット検索した場合の検索エンジンの検索結果の見方について、税務調査専門税理士が解説したいと思います。
なお、大手会計ソフト会社様、大手税理士まとめマッチングサイト様については実名で記述しますが、決して批判ではなく、閲覧者に対する解説として記述いたします。
地域名+税務調査専門税理士での検索結果
上から順番に
・スポンサー、税務調査専門税理士の特化型サイトの広告枠←閲覧優先順位が高い（あくまで弊所の私見）
・スポンサー、税理士まとめマッチングサイトの広告枠
・SEO自然検索上位、税務調査専門税理士の特化型サイト←閲覧優先順位が高い（あくまで弊所の私見）
・SEO自然検索上位、税理士まとめマッチングサイト
・SEO自然検索上位、会計ソフト会社税理士まとめマッチングサイト
・SEO自然検索上位、税務調査専門税理士ではない通常の税理士が税務調査も対応しますよと一応作成したページ
となります。
税務調査の調査通知を受けて、心理的に不安、ヤバい、急いでいる、助けて、という精神状態の納税者において、優先的に閲覧すべきサイトは、税務調査専門税理士の特化型サイト、と考えられます。
以下で解説いたします。
税理士まとめマッチングサイトとは？
まとめサイト、マッチングサイト、というのはまず税理士業界のみに限った存在ではありません。有名なところで言えば、飲食業界における、食べログ、ぐるなび、が有名かと思います。検索エンジンのさらに検索エンジンのようなものです。
表向きの発想は、
・閲覧者の探したいものを適切に導くまとめサイト
というものでしょうが、いつからか、裏の発想として
・広告料を掲載希望の税理士側から徴収するためのまとめサイト
として発展していったように思われます。
・税理士が広告の依頼を希望してまとめサイトに掲載しているのであればまだ良いのですが
・サイト運営者が勝手に掲載しているケースも散見されるというのが実情
のようです。弊所も勝手に掲載されているサイトも存在します。
以下において適切に分析・解説して参りたいと思います。
（広告枠で表示）ミツモア
弊所が分析した結果は
・運営会社、株式会社ミツモア
・SNSのハッシュタグのように自己紹介文の欄に「税務調査」と記載があれば検索結果が表示されているように思われます。
となります。従いまして、特に税務調査に力を入れているわけでは無い税理士が検索結果として表示されている可能性は高いです。
（広告枠で表示）税理士紹介ドットコム
弊所が分析した結果は
・運営会社、株式会社ステップ
・自社の税理士紹介サービスページが表示されるだけでした
となります。従いまして、さらにここから税務調査専門税理士を探していく作業となると考えられます。
（自然検索で）税理士ドットコム
弊所が分析した結果は
・運営会社、弁護士ドットコム
・SNSのハッシュタグのように得意分野の欄に「税務調査」と記載があれば検索結果が表示されているように思われます。
となります。従いまして、特に税務調査に力を入れているわけでは無い税理士が検索結果として表示されている可能性は高いです。
（自然検索で）比較ビズ
弊所が分析した結果は
・運営会社、株式会社ワンズマインド
・SNSのハッシュタグのように得意分野の欄に「税務調査」と記載があれば検索結果が表示されているように思われます。
・当該サイトは、弊所についても弊所からの掲載希望なしに勝手に掲載されております。
となります。従いまして、特に税務調査に力を入れているわけでは無い税理士が検索結果として表示されている可能性は高いです。
（自然検索で）アイミツ
弊所が分析した結果は
・運営会社、株式会社ユニラボ
・SNSのハッシュタグのように得意分野の欄に「税務調査」と記載があれば検索結果が表示されているように思われます。
となります。従いまして、特に税務調査に力を入れているわけでは無い税理士が検索結果として表示されている可能性は高いです。
会計ソフト会社税理士まとめマッチングサイトとは
その会計ソフトを導入している会計事務所がその会計ソフト会社が運営している税理士検索サイトに掲載を希望している税理士を掲載しているサイトと考えられます。上位検索されるものとしましては、
・freee税理士検索サイト
・税理士紹介ナビby弥生
でした。以下において分析したいと思います。
freee税理士検索サイト
弊所が分析した結果は
・freeeは、2012年設立され、2019年に上場し、勢いのすごい会計ソフト会社です。
・ネット集客、ネット広告、に圧倒的にコストをかけていると推測されますが会計、税金関係を検索すると上位にfreeeの何かしらの記事が表示されます。
・freeeを導入している税理士のうちfreee税理士検索サイトに掲載を希望している税理士が掲載されていると考えられます。
・「地域名+税務調査専門税理士」の検索においても上位検索されます。しかし、その検索結果をクリックしたページを分析すると、そのページに表示される30件の表示税理士のうち、1件でもSNSのハッシュタグのように強みのサービス欄に「税務調査」と記載があれば、その他無関係の税理士も検索結果が表示されているように思われます。
となります。従いまして、特に税務調査に力を入れているわけでは無い税理士が検索結果として表示されている可能性は高いです。
税理士紹介ナビby弥生
弊所が分析した結果は
・弥生株式会社は、1978年に設立された老舗の会計ソフト会社です。
・老舗の会計ソフト会社が、ワンパワーを導入し、実直にネット記事をたくさん作成されておりますので、弥生の記事はよく検索されます。
・弥生会計を導入している税理士のうち税理士紹介ナビby弥生に掲載を希望している税理士が掲載されていると考えられます。
・「地域名+税務調査専門税理士」の検索においても上位検索されます。しかし、その検索結果をクリックしたページを分析すると、そのページに表示される10件の表示税理士のうち、1件でもSNSのハッシュタグのように依頼内容の欄に「税務調査」と記載があれば、その他無関係の税理士も検索結果が表示されているように思われます。
となります。従いまして、特に税務調査に力を入れているわけでは無い税理士が検索結果として表示されている可能性は高いです。
閲覧優先順位が高いサイト（あくまで弊所の私見）
・スポンサー、税務調査専門税理士の特化型サイトの広告枠←閲覧優先順位が高い（あくまで弊所の私見）
・SEO自然検索上位、税務調査専門税理士の特化型サイト←閲覧優先順位が高い（あくまで弊所の私見）
これらが税務調査の調査通知が来て不安を抱えている方がすぐにみるべきサイトと思われます。なぜなら、
・税務調査対応サービス提供を明確としてされに広告にも力を入れている
・税務調査対応サービス提供を明確として、自然検索されるようにサイト更新にも力をいれている
という点から、税務調査専門税理士として力を入れて対応してもらえる可能性が高いからです。
まとめ
近年のネットの発展によって、情報の取捨選択の難易度が上がり、反対に混乱を生じるようになりました。適切な情報の収集が必要となります。
過少申告かつ偽りその他不正の行為、隠ぺい仮装に心当たりがある方で調査通知があった方、あきらめないでください、調査通知後から調査日の前日までに自主修正申告をすれば重加算税を回避できることが国税通則法第68条1項に定義づけられています！（こちらの解説ページをご参考ください）
税務署から電話があっても慌てないでください！調査開始前であればまだ対応策は残されております。弊所にご連絡ください！