白色申告の個人事業主は税務調査が来やすいかどうかについて解説します
（2026年1月6日作成）
結論
・白色申告と青色申告10万円控除による申告は処理の手間は同じと言えます。しかし白色申告を選択しているということは税法に無頓着な納税者と税務署に推察されている可能性があります。
・白色申告者は税法に無頓着な納税者と税務署に推察されている中で、年商売上1,000万円以下で申告されている場合は目をつけられていると考えます。
・白色申告者は税法に無頓着な納税者と税務署に推察されている中で、年齢や家族構成の情報からの生活費と年商売上が合わない場合は目をつけられていると考えます。
・近年においては白色申告者というだけで目立っており税務調査が来やすい可能性が高いです。
以下で解説します。
白色申告と青色申告10万円控除の手間は同じと言えます
青色申告55万円控除以上の要件を満たすためには複式簿記が必要で、それは会計ソフトの知識が必要ということです。しかし青色申告10万円控除の場合は損益計算書（P/L）のみの作成で適用可能です。白色申告も損益計算書（P/L）の作成のみです。そうすると白色申告者は作成の手間は同じだが、不利な申告を続けています。そのため税務署は、基本的に白色申告者は税法に無関心、無知な納税者と定義づけているかもしれません。そしてそのような白色申告者の損益計算を税務署は信用していない可能性があります。
白色申告者の年商1,000万円以下も税務署は信用していないかもしれません
白色申告者をそもそも税務署は信用していない中で、毎回年商1,000万円以下の申告を税務署は信用していないかもしれません。税務調査で年商1,000万円を超えていることを指摘できれば税務署は大きな追徴税額を狙うことができます。したがって税務署は白色申告者に目をつけていると考えます。
白色申告者の年商と生活費を比べてチェックしているかもしれません
白色申告者の所得が赤字であったとしても配偶者の収入がある場合、親からの支援があれば生活費が賄えることもあるでしょう。しかし年齢や家族構成から考えて、生活費として妥当しない所得であったり、何年もずっと赤字の場合は生活が成り立たないはずであるという観点から、生活費と年商が合わない白色申告者は目をつけられていると考えます。
まとめ
近年における情報化社会においてもなお白色申告である場合は、税務署において目立っており税務調査が来やすい可能性があります。
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この記事の監修者
- 税務調査専門税理士
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プロフィール
近畿税理士会上京支部
登録番号128205
税務調査案件を全国対応している税理士
事前自主申告による税負担の軽減に全力を尽くしている
これまで多くの税務調査案件を早期解決に導いてきた
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