無申告に対して重加算税が賦課され調査期間は最大7年間となるかどうかについて

（2026年1月19日更新）

結論

・無申告法人について重加算税が賦課され調査期間は最大7年間となる確率は約25％と考えられます。
・無申告個人事業主について重加算税が賦課され調査期間は最大7年間となる確率は推測として約25％程度かそれ以下と考えられます。
・重加算税賦課の確率は今後も高まっていくと考えます。
・無申告に対する現状の重加算税賦課率は比較的低いが推計課税や無申告加算税の加重措置のリスクが高いです。
以下で詳細を記述します。

無申告法人について重加算税が賦課され調査期間は最大7年間となる確率は約25％

無申告法人について重加算税が賦課され調査期間は最大7年間となる確率は約25％であることについては国税庁が公表しているデータより算出しました。こちらのページをご参考ください。
無申告について弊所の分析
上記のページを新たにまとめますと以下です。
・国税庁は法人税調査における不正計算があった件数を公表しています。
・不正計算があった件数とは重加算税が賦課された案件の件数と考えられるため算出すると直近においては約25％となりました。
・重加算税が賦課される案件は調査期間が最大7年間となる可能性が高いと考えられます。

無申告個人事業主について重加算税が賦課され調査期間は最大7年間となる確率は推測として約25％程度かそれ以下

無申告個人事業主について重加算税が賦課され調査期間は最大7年間となる確率は約25％程度かそれ以下と推測した根拠についてはこちらのページをご参考ください。
無申告について弊所の分析
上記のページを新たにまとめますと以下です。
・国税庁は所得税調査における不正計算があった件数は公表していません。
・税務調査官にとっては法人より個人事業主の無申告についての隠蔽仮装を指摘することが困難であると推測されることから法人の重加算税賦課の可能性である約25％を上回ることは考えにくいと推測しました。

重加算税賦課の確率は今後も高まっていく

弊所が重加算税賦課の確率は今後も高まっていくと考えた理由はこちらのページをご参考ください。
無申告について弊所の分析
上記のページを新たにまとめますと以下です。
・国税庁は法人税調査における不正計算があった件数を公表しており、その確率は年々上昇しています。
・国税庁は所得税調査における不正計算があった件数は公表していませんが、一件当たりの追徴税額が増えていることは確かであるため重加算税の賦課率も年々上昇している可能性が考えられます。

無申告に対する現状の重加算税賦課率は比較的低いが推計課税や無申告加算税の加重措置のリスクが高い

無申告に対する現状の重加算税賦課率が比較的低いからといって無申告を放置する理由とはなりません。無申告の場合は納税者が申告納税義務を果たしていないことから、その無申告に対する税務調査は厳しいものになると考えられます。納税額の算出については税務署が主導していくことになります。そして帳簿や資料の保存がなければ推計課税によって税額が算出されることもあり、その税額が実態と大きく乖離していたとしても納税者が反論して覆すことは困難又は大きな労力が必要となります。また無申告者に対する重加算税を賦課する確率が低い現状を受けて、無申告加算税を加重する厳罰化が始まっています。こちらのページをご参考ください。
無記帳無保存無申告に対する厳罰化がすすんでいます

まとめ

現状の無申告者に対する重加算税賦課率は低いが、推計課税のリスクや無申告加算税の加重リスクを考えれば無申告の状態は大きなリスクを抱えていると考えます。

この記事の監修者

税理士　田中亨税務調査専門税理士

プロフィール
近畿税理士会上京支部
登録番号128205
税務調査案件を全国対応している税理士
事前自主申告による税負担の軽減に全力を尽くしている
これまで多くの税務調査案件を早期解決に導いてきた

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