調査通知後無申告者特急申告プラン（個人及び法人）

（2020年3月20日作成）（2023年12月27日再編集）（2024年4月25日再編集）（2024年8月21日再編集）（2024年9月17日再編集）（2024年11月7日再編集）（2025年8月18日再編集）

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調査通知後個人無申告者特急申告プラン

・調査通知後の個人事業主で、無申告の方に対し、税務調査日の初日の前日までに事前自主修正申告するプランです。
・弊所との顧問契約を前提とされる場合は割引ます。
・令和5年分以後の所得税については、無申告者の罰則化が進んでおり、税務調査前の事前自主修正申告のメリットは増加していると解されます。

調査通知後無申告個人事業主特急プラン料金限度額表	顧問契約無し	顧問契約無し/5年分の場合	顧問契約有り	顧問契約有り/5年分の場合
売上集計で把握した年商規模	1年限度額分	5年分限度額	1年限度額分	5年分限度額
～400万円未満	～110,000円/年	～550,000円	～55,000円/年	～275,000円
800万円未満	～154,000円/年	～770,000円	～77,000円/年	～385,000円
1,200万円未満	～220,000円/年	～1,100,000円	～110,000円/年	～550,000円
1,600万円未満	～264,000円/年	～1,320,000円	～132,000円/年	～660,000円
2,000万円未満	～352,000円/年	～1,760,000円	～176,000円/年	～880,000円
2,000万円以上	別途見積	別途見積	別途見積	別途見積

・単純無申告、5年
・~~偽りその他不正行為を伴う無申告、7年~~←事前自主修正申告は5年分しか出したくても出せないという追究結果となりました。
調査対象期間3年又は5年とする事前通知後における事前自主修正申告可能年数は最大5年であることと6年前以前の偽りその他不正の行為との関係性

・顧問契約無し330,000円
・顧問契約有り110,000円

・毎年売上600万円が単純無申告状態で5年以上経過している場合で、弊所と顧問契約有りの場合
・限度額385,000円の中で360,000円と決定
・調査立会料110,000円
・合計470,000円

・調査通知後の無申告法人に対し、税務調査日の初日の前日までに事前自主修正申告するプランです。
・弊所との顧問契約を前提とされる場合は割引ます。
・令和5年分以後の法人税については、無申告者の罰則化が進んでおり、税務調査前の事前自主修正申告のメリットは増加していると解されます。

調査通知後無申告法人特急プラン料金限度額表	顧問契約無し	顧問契約無し/5年分の場合	顧問契約有り	顧問契約有り/5年分の場合
売上集計で把握した年商規模	1年分限度額	5年分限度額	1年分限度額	5年分限度額
～400万円未満	～154,000円/年	～770,000円	～77,000円/年	～385,000円
800万円未満	～220,000円/年	～1,100,000円	～110,000円/年	～550,000円
1,200万円未満	～264,000円/年	～1,320,000円	～132,000円/年	～660,000円
1,600万円未満	～352,000円/年	～1,760,000円	～176,000円/年	～880,000円
2,000万円未満	～440,000円/年	～2,200,000円	～220,000円/年	～1,100,000円
2,000万円以上	別途見積	別途見積	別途見積	別途見積

・単純無申告、5期分
・~~偽りその他不正行為を伴う無申告、7期分~~←事前自主修正申告は5年分しか出したくても出せないという追究結果となりました。
調査対象期間3年又は5年とする事前通知後における事前自主修正申告可能年数は最大5年であることと6年前以前の偽りその他不正の行為との関係性

・毎年売上600万円が単純無申告状態で5年以上経過している場合で、弊所と顧問契約有りの場合
・限度額550,000円の中で500,000円と決定
・調査立会料110,000円
・合計660,000円

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