普段から簡単にできる究極の税務調査対策についてお伝えします

（2026年2月8日作成）

結論

普段から簡単にできる究極の税務調査対策は以下となります。
①税務署へ提出する書類には携帯電話番号を記載する
②当該携帯電話に管轄税務署の代表電話番号を登録しておく
③税務署から調査通知の電話があった場合には調査日は一旦保留とすることを常に頭に入れておく

以下で詳細を記述します。

すべてはある日突然来る調査通知においてとっさに対応するための準備です

税務署から税務調査を行いたい旨の電話通知はある日突然やってきます。そして以下のような流れとなってしまうケースが多いです。
ある日突然知らない電話番号から電話がかかってくる
その知らない電話番号の相手は管轄の税務署からの調査通知の電話であった
当該電話において調査官から調査日の日程を3週間後程度に誘導決定されてしまう

これを解決するために弊所が考えた対策をお伝えします。

携帯電話における着信表示で管轄税務署が表示されれば準備することができます

固定電話は標準で着信表示機能が備わっておらず、ナンバーディスプレイ等の加入が必要と考えます。一方で携帯電話には標準で着信表示機能が備わっております。携帯電話の電話帳に管轄税務署の代表番号を登録しておけば、もし仮に税務署から電話があった場合には着信表示機能により税務署からの電話であることを知ることができます。そうすることで税務署からの電話に対して準備することができます。税務署へ提出書類において電話番号の記載が求められる書類がありますが、ここは携帯電話番号を記載することを推奨いたします。電話番号の記載が求められる代表的な書類は以下です。
・個人事業主の開業届出
・所得税の青色申告承認申請書
・所得税の確定申告書

何気なく、仕事用の固定電話を記入されることも多いかもしれませんが、繰り返しますが携帯電話番号を記載することよろしくお願いいたします。

税務署から調査通知があった場合の日程調整は一旦保留とすることは常に頭に入れておいてください

税務調査の連絡は税務調査日の3週間前あたりに来る、ということが一般的となっております。しかしこれは、税務署が提案してくる3週間後程度の日程に誘導されてしまっているとも言い換えることができます。弊所は、調査日程については一旦保留とすることを推奨しております。
ただ、ある日突然税務署から調査通知の電話がかかってきて、冷静に対応することが難しいことも重々承知しております。日々の生活やお仕事でお忙しいとは思いますが、税務署から調査通知があった場合の日程調整は一旦保留とすることは常に頭に入れておくことお願い申し上げます。こちらのページもご参考ください。
税務調査官が提案する3週間後の調査日候補日は一旦保留すべきと弊所は主張します

まとめ

携帯電話に管轄税務署の代表電話番号を登録して、ある日突然かかってくる調査通知に対して日頃から準備しましょう。

youtube動画もご参考ください

この記事の監修者

税理士　田中亨税務調査専門税理士

プロフィール
近畿税理士会上京支部
登録番号128205
税務調査案件を全国対応している税理士
事前自主申告による税負担の軽減に全力を尽くしている
これまで多くの税務調査案件を早期解決に導いてきた

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