弊所独自の見解による税務調査官は調査件数と追徴本税と追徴加算税いずれを重要視しているかについて解説します
（2026年1月6日作成）
結論
あくまで弊所独自の見解ですが税務調査官は調査件数、追徴本税、追徴加算税の順番で重要視していると考えます。
以下で理由を記述します。
調査件数の目標数字ノルマがあることは間違いないと考えます
国税庁は毎年調査事績として実施した調査件数を公表しています。一般的考えて調査件数が多ければ多いほど、税務署がよく働いていると印象付けることができるでしょう。多くの国税OB税理士が税務調査官は調査件数の目標数値がありこれが実質的なノルマとなっていると発信されておりますので、間違いないと思われます。
追徴税額のノルマについては、ノルマが無い説とノルマが有る説の両方が存在します
国税庁は毎年調査事績として追徴税額本税額や追徴加算税額を公表しています。仮に追徴税額のノルマが存在しそれが達成したからといって調査件数ノルマが未達成で良いことになるとは考えにくいでしょう。そうすると調査件数ノルマの方が優先順位は高いと考えます。近年における税務調査手続きの厳格化により調査件数が減ってきているところ、事前に入念に調べて狙いを定めたうえで調査しており、それでも不正計算が見つからなければ仕方ないと割り切ると考えられます。したがって重加算税賦課を狙ってはいるものの必ず達成させることは難しいと考えているでしょう。
弊所が事前自主申告を支援したケースは早期終了が多いです
弊所が主として受任する事前自主申告を伴う案件について税務調査官が受ける印象は以下と予想します。
・事前自主申告により重加算税賦課はできない
・ただ事前自主申告による所得税及び消費税の本税だけでも追徴税額としては大きい
・また最終的な修正申告にも応じない納税者もいる中で、納税者自ら事前自主申告してくれている
・早期終了も大きなメリットになる
実際に弊所が作成した事前自主申告書がそのまま採用されて調査の早期終了というケースが多いです。こちらのページもご参考ください。
弊所が主として受任する事前自主申告を伴う案件の税務調査当日は何時間で終わるかについて解説します
弊所が主として受任する事前自主申告を伴う案件の調査期間は何日で終わるかについて解説します
まとめ
あくまで弊所独自の見解となりますが、税務調査官は調査件数のノルマ達成を最も重視していると考えます。
Youtube動画もご参考ください
この記事の監修者
- 税務調査専門税理士
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プロフィール
近畿税理士会上京支部
登録番号128205
税務調査案件を全国対応している税理士
事前自主申告による税負担の軽減に全力を尽くしている
これまで多くの税務調査案件を早期解決に導いてきた
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