法人税及び法人消費税の税務調査等データ

（2025年12月27日更新）

Table of Contents

毎年国税庁が発表する税務調査のデータ

法人税・法人消費税の調査事績の概要

参考計表別表1：法人税の実地調査状況			※法人税のみor法人税及び法人消費税	平成26事務年度	平成27事務年度	平成28事務年度	平成29事務年度	平成30事務年度	令和元年事務年度	令和2年事務年度	令和3年事務年度	令和4年事務年度	令和5年事務年度	令和6年事務年度	平均
実地調査件数	1	千件	法人税及び法人消費税	95	94	97	98	99	76	25	41	62	59	54	73
非違があった件数	2	千件	法人税及び法人消費税	70	69	72	73	74	57	20	31	47	45	42	55
（非違割合：弊所独自算出）（2/1）		（%）	法人税及び法人消費税	73.6	73.4	74.2	74.4	74.7	75.0	80.0	75.6	75.8	76.2	77.7	75.5
上記のうち不正計算があった件数	3	千件	法人税及び法人消費税	19	18	20	21	21	16	7	9	13	13	13	15
申告漏れ所得金額	4	億円	法人税のみ	8,232	8,312	8,267	9,996	13,813	7,802	5,286	6,028	7,801	9,741	8,198	8,498
上記のうち不正所得金額	5	億円	法人税のみ	2,547	2,374	2,543	2,891	2,887	2,594	1,460	2,208	2,744	2,775	2,980	2,546
調査による追徴税額	6	億円	法人税のみ	1,707	1,592	1,732	1,948	1,943	1,644	1,207	1,438	1,868	2,102	2,187	1,761
上記のうち加算税額	7	億円	法人税のみ	29年事務年度まで非公表	29年事務年度まで非公表	29年事務年度まで非公表	29年事務年度まで非公表	306	265	177	246	311	334	350	181
不正発見割合(3/1) （29年以前弊所独自算出）	8	％	法人税及び法人消費税	20.0	19.1	20.6	21.4	21.1	21.6	26.5	22.7	20.7	22.3	23.5	22.0
調査一件あたりの申告漏れ所得金額(4/1)	9	千円	法人税のみ	8,655	8,884	8,534	10,235	13,965	10,230	21,168	14,788	12,570	16,597	15,082	12,792
不正一件あたりの不正所得金額(5/3)	10	千円	法人税のみ	13,734	12,845	12,864	14,066	13,859	15,731	22,083	23,833	21,366	21,245	23,367	17,727
調査一件あたりの追徴税額(6/1)	11	千円	法人税のみ	1,795	1,702	1,788	1,995	1,964	2,156	4,834	3,528	3,010	3,582	4,023	2,762

参考計表別表3：法人消費税			※法人消費税のみor法人税及び法人消費税	平成26事務年度	平成27事務年度	平成28事務年度	平成29事務年度	平成30事務年度	令和元年事務年度	令和2年事務年度	令和3年事務年度	令和4年事務年度	令和5年事務年度	令和6年事務年度	平均
実地調査等件数	1	千件	法人消費税のみ	91	90	93	94	95	74	25	40	61	57	53	70
非違があった件数	2	千件	法人消費税のみ	52	52	55	55	56	44	16	24	35	34	32	41
（非違割合：弊所独自算出）（2/1）		（%）	法人消費税のみ	57.1	57.7	59.1	58.5	58.9	59.4	64.0	60.0	57.3	59.6	60.3	59.3
上記のうち不正計算があった件数	3	千件	法人消費税のみ	14	14	15	16	16	13	5	8	11	11	10	12
不正発見割合(3/1)：弊所独自算出		（%）	法人消費税のみ	15.4	15.6	16.1	17.0	16.8	17.6	20.0	20.0	18.0	19.3	18.8	18
調査による追徴税額	4	億円	法人消費税のみ	452	565	785	748	800	723	729	869	1,357	1,095	1,220	849
上記のうち不正計算に係る追徴税額	5	億円	法人消費税のみ	118	154	292	233	233	201	178	309	390	344	435	262
調査一件あたりの追徴税額（4/1）	6	千円	法人消費税のみ	494	626	842	795	838	979	2,972	2,173	2,231	1,915	2,319	1,471
不正1件あたりの追徴税額（5/3）	7	千円	法人消費税のみ	841	1,073	1,915	1,474	1,448	1,577	3,313	4,081	3,718	3,189	4,154	2,435

簡易な接触			※法人税のみor法人税及び法人消費税	平成26事務年度	平成27事務年度	平成28事務年度	平成29事務年度	平成30事務年度	令和元年事務年度	令和2年事務年度	令和3年事務年度	令和4年事務年度	令和5年事務年度	令和6年事務年度(★調査課所管法人を含む変更)
簡易な接触件数		千件	法人税及び法人消費税	非公表	非公表	非公表	非公表	43	44	68	67	66	70	85
申告漏れ所得金額★		億円	法人税及び法人消費税	非公表	非公表	非公表	非公表	44	42	76	88	78	92	565
追徴税額★		億円	法人税及び法人消費税	非公表	非公表	非公表	非公表	40	27	62	104	71	92	265

海外取引法人等に対する実地調査の状況

海外取引法人等に対する実地調査の状況		平成26事務年度	平成27事務年度	平成28事務年度	平成29事務年度	平成30事務年度
実地調査件数	千件	12,957	13,044	13,585	16,466	15,650
海外取引等に係る非違があった件数	千件	3,430	3,362	3,335	4,500	4,367
上記のうち不正計算があった件数	千件	418	438	500	696	646
海外取引等に係る申告漏れ所得金額	億円	2,206	2,308	2,366	3,670	6,968
上記のうち不正所得金額	億円	393	167	206	206	227
調査一件あたりの海外取引等に係る申告漏れ所得金額	千円	17,023	17,696	17,418	22,286	44,524

無申告法人に対する実地調査の状況（法人税及び法人消費税）

無申告法人に対する実地調査の状況（法人税）			平成22事務年度	平成23事務年度	平成24事務年度	平成25事務年度	平成26事務年度	平成27事務年度	平成28事務年度	平成29事務年度	平成30事務年度	令和元事務年度	2事務年度	3事務年度	4事務年度	5事務年度	6事務年度	平均
実地調査件数	1	件	5,278	6,035	3,956	2,854	2,719	2,555	2,623	2,593	2,683	1,962	1,416	1,482	1,632	1,773	2,089	2,777
上記のうち意図的な無申告法人を把握した件数	2	件	402	408	278	212	252	312	363	435	488	415	278	326	364	429	527	366
無申告法人に法人税の重加算税が課された割合、確率（弊所独自の算出）（2/1）	3	（%）	7.6	6.7	7.0	7.4	9.2	12.2	13.8	16.7	18.1	21.1	19.6	21.9	22.3	24.1	25.2	15.5
調査による追徴税額	4	百万円	10,209	6,788	5,561	3,380	3,221	4,589	6,422	5,017	7,595	6,372	5,143	9,061	9,476	11,555	11,961	7,090
上記のうち意図的な無申告法人に係る追徴税額	5	百万円	6,932	4,482	2,337	2,057	1,721	2,228	2,778	2,707	4,337	4,145	3,307	6,322	6,059	5,673	6,686	4,118

無申告法人に対する実地調査の状況（消費税）			平成22事務年度	平成23事務年度	平成24事務年度	平成25事務年度	平成26事務年度	平成27事務年度	平成28事務年度	平成29事務年度	平成30事務年度	令和元事務年度	2事務年度	3事務年度	4事務年度	5事務年度	6事務年度	平均
実地調査件数	1	件	3,986	4,373	2,977	2,182	2,070	1,981	1,988	1,989	1,999	1,505	1,178	1,223	1,370	1,484	1,767	2,138
上記のうち意図的な無申告法人を把握した件数	2	件	265	292	195	155	179	214	244	302	337	293	229	267	309	352	431	271
無申告法人に法人税の重加算税が課された割合、確率（弊所独自の算出）（2/1）	3	（%）	6.6	6.6	6.5	7.1	8.6	10.8	12.2	15.1	16.8	19.4	19.4	21.8	22.5	23.7	24.3	14.8
調査による追徴税額	4	百万円	5,537	5,807	4,388	3,489	3,574	4,037	5,021	5,889	6,638	5,275	11,038	8,231	10,544	10,339	23,531	7,556
上記のうち意図的な無申告法人に係る追徴税額	5	百万円	1,217	1,393	723	678	750	770	1,494	1,579	2,159	1,885	6,151	3,638	4,668	4,455	16,074	3,176

不正発見割合の高い10業種及び不正1件当たりの不正所得金額の大きな10業種（法人税）

不正発見割合の高い10業種（法人税）	平成26事務年度	平成26事務年度	平成26事務年度	平成27事務年度	平成27事務年度	平成27事務年度	平成28事務年度	平成28事務年度	平成28事務年度	平成29事務年度	平成29事務年度	平成29事務年度	平成30事務年度	平成30事務年度	平成30事務年度	令和元事務年度	令和元事務年度	令和元事務年度	令和2事務年度	令和2事務年度	令和2事務年度	令和3事務年度	令和3事務年度	令和3事務年度	令和4事務年度	令和4事務年度	令和4事務年度	令和5事務年度	令和5事務年度	令和5事務年度	令和6事務年度	令和6事務年度	令和6事務年度
	業種目	不正発見割合（％）	不正1件当たりの不正所得金額（千円）業種	業種目	不正発見割合（％）	不正1件当たりの不正所得金額（千円）業種	業種目	不正発見割合（％）	不正1件当たりの不正所得金額（千円）業種	業種目	不正発見割合（％）	不正1件当たりの不正所得金額（千円）業種	業種目	不正発見割合（％）	不正1件当たりの不正所得金額（千円）業種	業種目	不正発見割合（％）	不正1件当たりの不正所得金額（千円）業種	業種目	不正発見割合（％）	不正1件当たりの不正所得金額（千円）業種	業種目	不正発見割合（％）	不正1件当たりの不正所得金額（千円）業種	業種目	不正発見割合（％）	不正1件当たりの不正所得金額（千円）業種	業種目	不正発見割合（％）	不正1件当たりの不正所得金額（千円）業種	業種目	不正発見割合（％）	不正1件当たりの不正所得金額（千円）業種
1位	バー・クラブ	57.1	14,167	バー・クラブ	66.3	14,388	バー・クラブ	62.5	14,720	バー・クラブ	66.4	13,199	バー・クラブ	70.3	16,286	バー・クラブ	63.5	19,102	バー・クラブ	53.7	23,857	その他の道路貨物輸送	32.8	27,721	その他の飲食	36.2	20,201	バークラブ	59.0	29,851	バークラブ	62.3	44,664
2位	パチンコ	29.6	57,216	大衆酒場、小料理	43.1	6,097	外国料理	45.3	6,131	外国料理	48.1	4,479	外国料理	46.7	7,742	その他の飲食	42.9	13,079	外国料理	52.0	14,323	医療保健	31.2	9,136	廃棄物処理	29.4	20,328	その他の飲食	42.3	21,011	その他の飲食	45.2	31,759
3位	ホテル、普通旅館	28.4	16,029	パチンコ	32.7	48,946	大衆酒場、小料理	37.7	5,800	大衆酒場、小料理	41.8	5,128	大衆酒場、小料理	46.3	7,975	外国料理	42.3	7,080	美容	37.5	1,565	職別土木建築工事	29.6	18,617	中古品小売	28.7	13,520	外国料理	38.8	39,636	外国料理	40.2	9,016
4位	廃棄物処理	27.3	14,126	自動車修理	29.3	2,889	廃棄物処理	30.5	17,217	その他の飲食店	36.2	8,228	その他の飲食店	42.7	10,690	パチンコ	31.5	21,132	医療保健	36.7	11,469	土木工事	28.7	18,342	土木工事	28.1	16,666	土木工事	31.5	16,257	美容	34.5	31,664
5位	一般土木建築工事	27.2	10,178	廃棄物処理	28.9	17,647	自動車修理	28.9	4,095	土木工事	30.0	14,006	自動車修理	29.2	4,401	大衆酒場、小料理	30.8	11,116	生鮮魚介そう卸売	36.2	35,927	その他の飲食	28.4	30,182	職別土木建築工事	27.7	18,825	美容	30.8	23,779	大衆料理、小料理	34.4	17,697
6位	職別土木建築工事	26.4	7,860	土木工事	27.4	10,637	土木工事	28.9	10,139	その他の道路貨物運送	29.3	11,947	土木工事	28.4	12,570	自動車修理	30.7	4,126	一般土木建築工事	36.0	18,282	化粧品小売	28.0	35,521	医療保健	27.6	11,941	一級土木建築工事	29.5	20,981	自動車修理	32.9	6,379
7位	土木工事	26.2	7,895	一般土木建築工事	26.8	10,646	パチンコ	28.6	30,813	パチンコ	29.2	49,290	パチンコ	278.0	30,629	土木工事	30.4	14,773	職別土木建築工事	36.0	18,287	美容	28.0	11,749	一般土木建築工事	26.8	19,405	職別土木建築工事	29.5	17,266	船舶	31.0	16,303
8位	自動車修理	25.6	4,382	職別土木建築工事	26.5	9,996	貨物自動車運送	27.1	9,593	職別土木建築工事	27.9	13,221	職別土木建築工事	26.9	11,701	一般土木建築工事	29.1	13,716	中古品小売	33.3	11,508	機械修理	27.9	13,716	管工事	26.4	16,026	廃業物処理	29.2	18,317	土木工事	30.4	17,496
9位	貨物自動車運送	25.1	12,654	貨物自動車運送	26.3	12,745	職別土木建設工事	26.2	10,012	自動車修理	27.8	4,331	一般土木建築工事	26.9	15,568	貨物自動車運送	28.4	11,124	医療関連サービス	33.3	33,200	一般土木建築工事	27.3	22,538	自動車、自転車小売	25.1	11,737	船舶	28.8	38,164	職別土木建築工事	30.1	16,943
10位	管工事	24.1	5,299	再生資源卸売	26.0	11,483	管工事	26.2	6,489	一般土木建築工事	27.2	14,052	管工事	26.9	8,957	美容	28.3	9,797	土木工事	33.2	13,939	貨物自動車運送	27.3	21,349	美容	25.0	10,791	その他の道路貨物運送	28.8	16,327	中古品小売	30.1	27,125

不正1件当たりの不正所得金額の大きな10業種（法人税）	平成26事務年度	平成26事務年度	平成26事務年度	平成27事務年度	平成27事務年度	平成27事務年度	平成28事務年度	平成28事務年度	平成28事務年度	平成29事務年度	平成29事務年度	平成29事務年度	平成30事務年度	平成30事務年度	平成30事務年度	令和元事務年度	令和元事務年度	令和元事務年度	令和2事務年度	令和2事務年度	令和2事務年度	令和3事務年度	令和3事務年度	令和3事務年度	令和4事務年度	令和4事務年度	令和4事務年度	令和5事務年度	令和5事務年度	令和5事務年度	令和6事務年度	令和6事務年度	令和6事務年度
	業種目	不正1件当たりの不正所得金額（千円）業種	不正発見割合（％）	業種目	不正1件当たりの不正所得金額（千円）業種	不正発見割合（％）	業種目	不正1件当たりの不正所得金額（千円）業種	不正発見割合（％）	業種目	不正1件当たりの不正所得金額（千円）業種	不正発見割合（％）	業種目	不正1件当たりの不正所得金額（千円）業種	不正発見割合（％）	業種目	不正1件当たりの不正所得金額（千円）業種	不正発見割合（％）	業種目	不正1件当たりの不正所得金額（千円）業種	不正発見割合（％）	業種目	不正1件当たりの不正所得金額（千円）業種	不正発見割合（％）	業種目	不正1件当たりの不正所得金額（千円）業種	不正発見割合（％）	業種目	不正1件当たりの不正所得金額（千円）業種	不正発見割合（％）	業種目	不正発見割合（％）	不正1件当たりの不正所得金額（千円）業種
1位	バー・クラブ	57,216	29.6	民生用電気機械器具電球製造	76,080	11.3	水運	64,416	12.2	その他の飲食料品小売	55,618	24.5	輸入	43,853	14.8	その他の飲食料品小売	58,116	21.4	自動車・同付属品製造	43,233	17.1	情報サービス、興信所	72,887	16.1	計量器、医療器械、理化学機械等製造	85,482	12.0	その他の化学工業製造	109,919	8.8	水運	10.3	111,032
2位	電気通信機械器具卸	25,434	15.9	パチンコ	48,946	32.7	民生用電気機械器具電球製造	42,724	13.5	パチンコ	49,290	29.2	その他の化学工業製造	42,368	10.0	電子機器製造	51,970	12.4	その他の不動産	43,095	22.8	自動車・同付属品製造	64,723	23.6	運輸附帯サービス	63,695	17.9	化粧品小売	69,272	20.5	その他の卸売り	15.0	53,837
3位	情報サービス、興信所	22,101	14.0	水運	38,362	12.2	精密機械器具卸売	30,965	10.4	水運	38,056	14.9	産業用電気機械器具製造	31,456	17.6	建売、土地売買	40,769	23.9	貿易	41,870	21.9	鉄鋼製造	63,696	21.4	鉄鋼卸売	58,882	17.3	物品賃貸	60,341	18.1	映画サービス	13.2	52,734
4位	自動車・同付属品製造	20,827	18.3	輸入	28,485	11.9	パチンコ	30,813	28.6	建売、土地売買	34,863	23.0	パチンコ	30,629	27.8	鉄鋼製造	38,745	14.6	建売、土地売買	40,693	30.7	運輸附帯サービス	55,379	21.7	その他の対事業所サービス	43,325	17.9	政務津機械器具卸	57,768	9.5	医薬品小売	10.5	51,449
5位	鉄鋼卸売	19,630	15.7	自動車・同付属品製造	24,778	13.3	再生資源卸売	29,363	19.4	その他の繊維製品製造	30,423	18.9	その他の卸売	26,731	14.7	不動産代理仲介	32,630	25.5	情報サービス、興信所	40,485	20.7	その他のサービス	52,957	20.6	自動車、同付属品製造	41,292	17.1	映画サービス	44,014	13.7	電子機器製造	12.2	49,339
6位	輸入	19,340	11.7	産業用機械製造	22,208	19.0	木材、竹材卸売	28,391	11.8	自動車・同付属品製造	28,731	12.4	物品賃貸	24,418	16.9	新聞、出版	31,978	9.9	その他のサービス	38,322	24.5	建売、土地売買	50,098	25.4	その他の不動産	39,819	17.0	砕石、砂・砂利採取	40,898	24.8	物品賃貸	18.6	46,183
7位	運輸付帯サービス	18,503	14.8	電子機器製造	21,206	13.7	貿易	28,013	16.0	電子機器製造	27,592	14.1	建売、土地売買	22,568	22.3	再生資源卸売	28,908	24.8	生鮮魚介そう卸売	35,927	36.2	その他の金属製品製造	42,744	21.4	その他の製造	37,365	15.5	広告	40,470	20.2	バークラブ	62.3	44,664
8位	広告	18,047	15.6	広告	21,031	16.7	その他の飲食料品卸売	26,590	13.7	医薬品	27,207	15.1	自動車・同付属品製造	22,123	16.2	くぎ、ボルト、ナット、綿材製品製造	27,638	11.9	医療関連サービス	33,200	33.3	化粧品小売	35,521	28.0	野菜、果物卸売	36,687	15.6	その他の卸売り	39,882	13.4	広告	20.2	43,936
9位	生鮮魚介そう卸売	17,216	20.8	その他の機械製造	19,926	13.7	理化学機械器具等製造	24,478	14.0	その他の飲食料品卸売	25,566	16.3	再生資源卸売	21,929	19.4	その他の不動産	26,552	18.3	一般機械器具卸売	32,253	23.4	その他の不動産	34,613	20.3	電気、通信機械器具卸売	34,170	13.4	外国料理	39,636	38.8	輸入	18.1	42,931
10位	ホテル、普通旅館	16,029	28.4	電気・通信機械器具卸	19,529	15.2	自動車・同付属品製造	20,960	18.2	野菜・果物卸売	23,951	14.7	精密機械器具卸売	21,924	9.0	その他のサービス	26,026	17.2	その他の卸	32,131	16.8	印刷	34,396	17.2	その他の金属製品製造	34,098	19.2	金属打ち抜きプレス加工	39,360	15.6	その他サービス	21.9	41,936

報道発表資料、所得税法人税消費税相続税、税目別の発表項目の違いの比較

税務調査報道発表資料所得税法人税消費税相続税別の発表項目の比較	所得税	個人消費税	法人税	法人消費税	相続税
特別調査及び一般調査、着眼調査に分類して集計、特別調査及び一般調査、着眼調査の意義解説	有り	有り	無し	無し	無し
簡易な接触の集計	有り	有り	有り	有り	有り
不正計算という文言の使用（不正計算＝隠ぺい仮装＝重加算税賦課か？）	無し	無し	有り	有り	無し
重加算税賦課件数、重加算税賦課割合、重加算税賦課対象価格の集計	無し	無し	(不正計算割合という文言で)有り	(不正計算割合という文言で)有り	(重加算税賦課割合という文言で)有り
富裕層に対する調査の集計	有り（所得税及び個人消費税の総数と解される）	有り（所得税及び個人消費税の総数と解される）	無し	無し	無し
海外事案に対する調査	有り（所得税及び個人消費税の総数と解される）	有り（所得税及び個人消費税の総数と解される）	有り（簡易的なもの、法人税及び法人消費税の総数と解される）	有り（簡易的なもの、法人税及び法人消費税の総数と解される）	有り
インターネット取引に対する調査	有り（所得税及び個人消費税の総数と解される）	有り（所得税及び個人消費税の総数と解される）	無し	無し	無し
無申告者に対する調査	有り	有り	有り	有り	有り
申告漏れ財産に対する調査	無し	無し	無し	無し	有り

上記の通り、所得税・個人消費税、法人税・法人消費税、相続税という税目ごとに、発表される項目、調査項目、集計項目に差異があります。この差異の理由については不明ですが、役所は縦割りですので、それぞれの役所ごとにやや独自の運営がされているためと解されます。下記において、所得税・個人消費税についてコメントいたします。

・法人税・法人消費税については、不正計算という文言の使用があります。しかし、不正計算の定義の説明はありません。しかし、不正計算≒重加算税賦課件数というのが弊所の独自の見解です。

鴻秀明「税務調査のガラパゴス化と重加算税」p23において、「消費税（法人）の実地調査の状況」を見ると「法人税の実地調査状況」の項目の半分以下の項目しかありません。したがって、法人課税部門の調査では、消費税はそれほど重視されていないと想定されます。また不正にかかる項目が少ないことから、消費税の調査では、重加算税の賦課決定にそれほどこだわらないでしょう、とありました。

しかし、弊所の見解では、法人消費税においても税務調査官は重加算税を重視していると推測しております。

この記事の監修者

税理士　田中亨税務調査専門税理士: プロフィール
近畿税理士会上京支部
登録番号128205
税務調査案件を全国対応している税理士
事前自主申告による税負担の軽減に全力を尽くしている
これまで多くの税務調査案件を早期解決に導いてきた