法人税及び法人消費税の税務調査等データ
（2026年1月21日更新）
毎年国税庁が発表する税務調査のデータ
法人税・法人消費税の調査事績の概要
海外取引法人等に対する実地調査の状況
無申告法人に対する実地調査の状況（法人税及び法人消費税）
無申告法人に対する実地調査の状況（法人税及び法人消費税）20251227
不正発見割合の高い10業種及び不正1件当たりの不正所得金額の大きな10業種（法人税）
不正発見割合の高い10業種及び不正1件当たりの不正所得金額の大きな10業種（法人税）20251227
報道発表資料、所得税法人税消費税相続税、税目別の発表項目の違いの比較
税務調査報道発表資料所得税法人税消費税相続税別の発表項目の比較20260121
上記の通り、所得税・個人消費税、法人税・法人消費税、相続税という税目ごとに、発表される項目、調査項目、集計項目に差異があります。この差異の理由については不明ですが、役所は縦割りですので、それぞれの役所ごとにやや独自の運営がされているためと解されます。以下において、所得税・個人消費税についてコメントいたします。
・法人税・法人消費税については、不正計算という文言の使用があります。しかし、不正計算の定義の説明はありません。しかし、不正計算≒重加算税賦課件数というのが弊所の独自の見解です。
鴻秀明「税務調査のガラパゴス化と重加算税」p23において、「消費税（法人）の実地調査の状況」を見ると「法人税の実地調査状況」の項目の半分以下の項目しかありません。したがって、法人課税部門の調査では、消費税はそれほど重視されていないと想定されます。また不正にかかる項目が少ないことから、消費税の調査では、重加算税の賦課決定にそれほどこだわらないでしょう、とありました。
しかし、弊所の見解では、法人消費税においても税務調査官は重加算税を重視していると推測しております。
この記事の監修者
- 税務調査専門税理士
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プロフィール
近畿税理士会上京支部
登録番号128205
税務調査案件を全国対応している税理士
事前自主申告による税負担の軽減に全力を尽くしている
これまで多くの税務調査案件を早期解決に導いてきた
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