（2020年3月20日作成）（2023年12月27日再編集）（2024年4月25日再編集）（2024年8月22日再編集）(2024年9月17日再編集)（2024年11月7日再編集）
プラン一覧
・調査通知前無申告個人事業主向けプラン
・調査通知前無申告法人向けプラン
・調査通知前過少申告個人事業主向けプラン
・調査通知前過少申告法人向けプラン
調査通知前無申告個人事業主向けプランの解説
概要
・申告書作成年数は5年分（偽りその他不正行為を伴う無申告の場合は7年分）←事前自主修正申告は5年分しか出したくても出せないという追究結果となりました。
調査対象期間3年又は5年とする事前通知後における事前自主修正申告可能年数は最大5年であることと6年前以前の偽りその他不正の行為との関係性
・弊所の申告書作成納期期限は合意に基づく合理的な期間で速やかに
・税務調査の通知前であり、基本的には特別な期限は無いことから、状況を勘案した見積金額及び納期を提示し、それに基づいて速やかに作成いたします。
・しかし、令和5年（2023年）1月1日以降は、連続無申告3年（3期）以上の方は調査「通知前」でなければ加重措置は回避できないことに留意して作成いたします。
連続無申告3年（3期）以上の方はさらに調査「通知前」の期限後申告による無申告解消が望まれると解されます
メリット・デメリット
・メリットとしては、これまでご自身では作成してこれなかったので、申告のきっかけとなると思います。経費を可能な限り計上できるお手伝いができます。
・デメリットとしては、所得税の確定申告書に限っては自力で作成できる可能性もあります。
料金限度額表
| 調査通知前無申告個人事業主向けプラン料金限度額表 | 顧問契約無し | 顧問契約無し/5年分の場合 | 顧問契約有り | 顧問契約有り/5年分の場合 |
|---|---|---|---|---|
| 売上集計で把握した年商規模 | 1年限度額分 | 5年分限度額 | 1年限度額分 | 5年分限度額 |
| ～400万円未満 | ～55,000円/年 | ～275,000円 | ～27,500円/年 | ～137,500円 |
| 800万円未満 | ～77,000円/年 | ～385,000円 | ～38,500円/年 | ～192,500円 |
| 1,200万円未満 | ～110,000円/年 | ～550,000円 | ～55,000円/年 | ～275,000円 |
| 1,600万円未満 | ～132,000円/年 | ～660,000円 | ～66,000円/年 | ～330,000円 |
| 2,000万円未満 | ～176,000円/年 | ～880,000円 | ～88,000円/年 | ～440,000円 |
| 2,000万円以上 | 別途見積 | 別途見積 | 別途見積 | 別途見積 |
具体的計算例1
・毎年年商600万円個人事業主連続5年無申告の場合で、弊所との税務顧問契約有りの場合
・料金限度額表より77,000円を限度とした中で60,000円と決定
・60,000円×割引50％×5年＝150,000円
調査通知前無申告法人向けプランの解説
概要
・申告書作成年数は5期分（偽りその他不正行為を伴う無申告の場合は7期分）←事前自主修正申告は5期分しか出したくても出せないという追究結果となりました。
調査対象期間3年又は5年とする事前通知後における事前自主修正申告可能年数は最大5年であることと6年前以前の偽りその他不正の行為との関係性
・弊所の申告書作成納期期限は合意に基づく合理的な期間で速やかに
・税務調査の通知前であり、基本的には特別な期限は無いことから、状況を勘案した見積金額及び納期を提示し、それに基づいて速やかに作成いたします。
・しかし、令和5年（2023年）10月決算月分以降は、連続無申告3年（3期）以上の方は調査「通知前」でなければ加重措置は回避できないことに留意して作成いたします。
連続無申告3年（3期）以上の方はさらに調査「通知前」の期限後申告による無申告解消が望まれると解されます
メリット・デメリット
・メリットとしては、法人税確定申告書の作成は自力で作成は難しいと思われます。経費を可能な限り計上できるお手伝いができます。
・デメリットは特にないと思われます。
料金限度額表
| 調査通知前無申告法人向けプラン料金限度額表 | 顧問契約無し | 顧問契約無し/5年分の場合 | 顧問契約有り | 顧問契約有り/5年分の場合 |
|---|---|---|---|---|
| 売上集計で把握した年商規模 | 1年分限度額 | 5年分限度額 | 1年分限度額 | 5年分限度額 |
| ～400万円未満 | ～77,000円/年 | ～385,000円 | ～38,500円/年 | ～192,500円 |
| 800万円未満 | ～110,000円/年 | ～550,000円 | ～55,000円/年 | ～275,000円 |
| 1,200万円未満 | ～132,000円/年 | ～660,000円 | ～66,000円/年 | ～330,000円 |
| 1,600万円未満 | ～176,000円/年 | ～880,000円 | ～88,000円/年 | ～440,000円 |
| 2,000万円未満 | ～220,000円/年 | ～1,100,000円 | ～110,000円/年 | ～550,000円 |
| 2,000万円以上 | 別途見積 | 別途見積 | 別途見積 | 別途見積 |
具体的計算例1
・毎年年商600万円法人連続5期無申告の場合で、弊所との税務顧問契約有りの場合
・料金限度額表より110,000円を限度とした中で100,000円と決定
・100,000円×割引50％×5期＝250,000円
調査通知前過少申告個人事業主向けプランの解説
概要
・申告書作成年数は最大5年分（6年前及び7年前に偽りその他不正行為が存在する場合は最大7年分）←事前自主修正申告は5年分しか出したくても出せないという追究結果となりました。
調査対象期間3年又は5年とする事前通知後における事前自主修正申告可能年数は最大5年であることと6年前以前の偽りその他不正の行為との関係性
・弊所の申告書作成納期期限は合意に基づく合理的な期間で速やかに
・税務調査の通知前であり、特別な期限は無いことから、状況を勘案した見積金額及び納期を提示し、それに基づいて速やかに作成いたします。
メリット・デメリット
・メリットとしては、2021（令和3）年分の所得税の確定申告までは、修正申告の5表を作成しなければならず、慣れておられない場合は難しいと思われます。
・メリットとして、消費税納税義務者の場合は、消費税修正申告作成業務も含まれております。
・デメリットとしては、ただ修正申告の5表についても自力で作成できる可能性もあります。
料金限度額表
| 調査通知前過少申告個人事業主向けプラン料金限度額表 | 顧問契約無し | 顧問契約有り |
|---|---|---|
| 売上修正後の年商規模 | 1年限度額分（増差所得による限度幅） | 1年限度額分（増差所得による限度幅） |
| ～400万円未満 | ～55,000円/年 | ～27,500円/年 |
| 800万円未満 | ～77,000円/年 | ～38,500円/年 |
| 1,200万円未満 | ～110,000円/年 | ～55,000円/年 |
| 1,600万円未満 | ～132,000円/年 | ～66,000円/年 |
| 2,000万円未満 | ～176,000円/年 | ～88,000円/年 |
| 2,000万円以上 | 別途見積 | 別途見積 |
具体的計算例1
・個人事業主、弊所との顧問契約有り
・当初売上400万円、修正後年商600万円の年がある、限度額38,500円の中で30,000円と決定
・当初売上400万円、修正後年商700万円の年がある、限度額38,500円の中で30,000円と決定
・合計60,000円
具体的計算例2
・個人事業主、弊所との顧問契約有り
・当初売上900万円、修正後年商1,100万円の年がある、限度額55,000円の中で50,000円と決定
・当初売上1,000万円、修正後年商1,300万円の年がある、限度額66,000円の中で60,000円と決定
・合計110,000円
調査通知前過少申告法人向けプランの解説
概要
・申告書作成年数は最大5期分（6期前及び7期前に偽りその他不正行為が存在する場合最大7期分）←事前自主修正申告は5期分しか出したくても出せないという追究結果となりました。
調査対象期間3年又は5年とする事前通知後における事前自主修正申告可能年数は最大5年であることと6年前以前の偽りその他不正の行為との関係性
・弊所の申告書作成納期期限は合意に基づく合理的な期間で速やかに
・税務調査の通知前であり、特別な期限は無いことから、状況を勘案した見積金額及び納期を提示し、それに基づいて速やかに作成いたします。
メリット・デメリット
・メリットとしては、法人税修正申告書及び法人消費税申告書の作成は自力で作成は難しいと思われます。
・デメリットは特にないと思われます。
料金限度額表
| 調査通知前過少申告法人向けプラン料金限度額表 | 顧問契約無し | 顧問契約有り |
|---|---|---|
| 売上修正後の年商規模 | 1年分限度額（増差所得による限度幅） | 1年分限度額（増差所得による限度幅） |
| ～400万円未満 | ～77,000円/年 | ～38,500円/年 |
| 800万円未満 | ～110,000円/年 | ～55,000円/年 |
| 1,200万円未満 | ～132,000円/年 | ～66,000円/年 |
| 1,600万円未満 | ～176,000円/年 | ～88,000円/年 |
| 2,000万円未満 | ～220,000円/年 | ～110,000円/年 |
| 2,000万円以上 | 別途見積 | 別途見積 |
具体的計算例1
・法人、弊所との顧問契約有り
・当初売上400万円、修正後年商600万円の年がある、限度額55,000円の中で50,000円と決定
・当初売上400万円、修正後年商700万円の年がある、限度額55,000円の中で50,000円と決定
・合計100,000円
具体的計算例2
・法人、弊所との顧問契約有り
・当初売上900万円、修正後年商1,100万円の年がある、限度額66,000円の中で60,000円と決定
・当初売上1,000万円、修正後年商1,300万円の年がある、限度額88,000円の中で80,000円と決定
・合計140,000円
弊所の税務顧問契約の概要
概要
・小規模個人事業主3年で税理士卒業ティーチング型税務顧問
・小規模個人事業主特例での長期税務顧問（3年で卒業を望まない小規模個人事業主）
・中規模以上個人事業主長期税務顧問
・法人税務顧問
上記が弊所のプランとなります。
・小規模個人事業主3年で税理士卒業ティーチング型税務顧問は、個人事業主が3年間で自力確定申告が可能となるようにティーチングが付随したプランとなります。報酬料金は、396,000円/年です。
・小規模個人事業主特例での長期税務顧問は、3年で卒業を望まない小規模個人事業主が特例で長期顧問契約を結ぶプランとなります。報酬料金は、396,000円/年～です。
・中規模以上個人事業主長期税務顧問は、年商2,400万円超の個人事業主と長期顧問契約を結ぶプランとなります。報酬料金は、396,000円/年～です。
・法人税務顧問は、法人と長期顧問契約を結ぶプランとなります。報酬料金は、264,000円/年～です。
詳細
詳細は下記ページをご参考ください。
・小規模個人事業主3年で税理士卒業ティーチング型税務顧問報酬 – 確定申告全国対応京都の田中信男税理士事務所 (tax-toru.com)
・中規模以上個人事業主長期税務顧問報酬 – 確定申告全国対応京都の田中信男税理士事務所 (tax-toru.com)
・法人税務顧問報酬 – 確定申告全国対応京都の田中信男税理士事務所 (tax-toru.com)
過少申告かつ偽りその他不正の行為、隠ぺい仮装に心当たりがある方で調査通知があった方、あきらめないでください、調査通知後から調査日の前日までに自主修正申告をすれば重加算税を回避できることが国税通則法第68条1項に定義づけられています！（こちらの解説ページをご参考ください）
税務署から電話があっても慌てないでください！調査開始前であればまだ対応策は残されております。弊所にご連絡ください！